「京丹後市議会 2006-03-17 平成18年第 1回定例会（3月定例会）（第6日 3月17日）」の議事録内容

前
"ターミナルケア"(/)
次

京丹後市議会 2006-03-17
平成18年第 1回定例会（3月定例会）（第6日 3月17日）

取得元: 京丹後市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-06

平成18年第 1回定例会（3月定例会）（第6日 3月17日）　 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　平成１８年　第１回　京丹後市議会３月定例会会議録（６号） ─────────────────────────────────────────── 　１　招集年月日　平成１８年　３月　２日（木曜日）　２　招集場所　京丹後市役所　議場　３　本日の会議　開会　平成１８年　３月１７日　　午前　９時３０分　　　　　　　　　散会　平成１８年　３月１７日　　午後　４時４０分　４　会期　平成１８年　３月　２日から　３月２９日　２８日間　５　出席議員　　┌────┬─────────┬────┬─────────┐ 　　│　１番　│平　林　　智江美　│　２番　│森　　　　　　勝　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤

　　│　３番　│松　田　　成　溪　│　４番　│早　川　　雅　映　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│　５番　│岡　田　　　　修　│　６番　│川　村　　博　茂　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│　７番　│森　口　　　　亨　│　８番　│大　同　　　　衛　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│　９番　│松　本　　経　一　│１０番　│原　　　　　　久　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１１番　│小　牧　　耕　一　│１２番　│奥　野　　重　治　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１３番　│行　待　　　　実　│１４番　│松　本　　信　之　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１５番　│髙　山　　充　男　│１６番　│中　西　　敏　行　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１７番　│池　田　　惠　一　│１８番　│石　河　　良一郎　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１９番　│松　尾　　信　介　│２０番　│谷　口　　正　博　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│２１番　│野　村　　重　嘉　│２２番　│井　谷　　實　夫　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│２３番　│池　部　　皓　三　│２４番　│松　本　　聖　司　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│２５番　│今　度　　　　弘　│２６番　│大下倉　　禎　介　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│２７番　│吉　浪　　芳　郎　│２８番　│川　浪　　将　義　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│２９番　│浅　田　　武　夫　│３０番　│田茂井　　誠司郎　│ 　　└────┴─────────┴────┴─────────┘ 　６　欠席議員　　　　　　な　　　し　７　会議録署名議員　　　　　２０番　　　　　谷　口　正　博　　　２１番　　　　　　　野　村　重　嘉　８　議会事務局出席職員　　　　　議会事務局長　　池　田　勇一郎　　　議会総務課長補佐　　下　岡　耕一郎　　　　　主事　　　　　　松　本　隆　明　９　説明のための出席者　　┌─────────┬─────────┬──────────┬─────────┐ 　　│市長　　　　　　　│中　山　　　　泰　│助役　　　　　　　　│荒　田　　裕　安　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│収入役　　　　　　│大　下　　道　之　│教育委員長　　　　　│美　王　　惠次郎　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│教育長　　　　　　│引　野　　恒　司　│教育次長　　　　　　│水　野　　孝　典　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│消防長　　　　　　│山　本　　邦　昭　│企画政策部長　　　　│三　浦　　　　到　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│総務部長　　　　　│安　田　　　　剛　│生活環境部長　　　　│金　久　　和　幸　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│保健福祉部長　　　│上　田　　弘　子　│医療事業部長　　　　│高　野　　重　隆　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│農林部長　　　　　│増　田　　英　雄　│商工観光水産部長　　│中　村　　基　彦　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│建設部長　　　　　│藤　原　　孝　司　│上下水道部長　　　　│池　田　　　　栄　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│峰山市民局長　　　│堂　田　　孝　二　│大宮市民局長　　　　│上　田　　　　賢　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│網野市民局長　　　│井　本　　勝　己　│丹後市民局長　　　　│大　村　　　　隆　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│弥栄市民局長　　　│辻　　　　廣　志　│久美浜市民局長　　　│松　本　　義　雄　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│監査委員事務局長　│岡　田　　美　晴　│代表監査委員　　　　│小　松　　通　男　│ 　　└─────────┴─────────┴──────────┴─────────┘ 　１０　会議に付した事件　　　日程第１　会議録署名議員の指名　　　日程第２　一般質問　１１　議事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前　９時３０分　　開会 ○（田茂井議長）　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員は３０名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。 ○（田茂井議長）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第７８条の規定により、議長において２０番谷口議員、２１番野村議員の両名を指名いたします。 ○（田茂井議長）　日程第２　一般質問を行います。　昨日に引き続き質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。　順位１０、松本聖司議員の発言を許可いたします。　松本聖司議員。 ○２４番（松本聖司議員）　２４番、公明党の松本でございます。朝一番ということで、また、先ほど、先輩議員の池部さんより拍手をいただきまして、いささか緊張いたしております。よろしくお願いしたいと思います。　それでは通告に従いまして一般質問をさせていただきたいというふうに思っております。予定どおり除雪のことからということにさせていただきたいというふうに。一般質問するに当たって、１７年度の除雪計画を見せていただいて、改めて読ませていただくと、国・府の路線から市道に及ぶまで約６００キロメートルにわたる大変長い距離を除雪していただいとるんだなということを改めて感じて、そういう意味では、業者の方、あるいは除雪以外にでも屋根の雪おろし等をしていただいていますボランティア等の方に、改めてここで敬意を表したいというふうに感じております。そういう意味で、こういうことは、うまいこといって当たり前というか、市民の苦情が来ないという、そういう意味では、なかなかどこまでやったら市民の皆さんが納得してくれるんだという側面もあるわけですけど、そういう中で、私、このたびの１７年度の除雪、この道路の除雪だけではありませんけど、全体の中で何点か感じたことをお聞きさせていただいて、また新たな１８年度の除雪全般についての新しいことに生かしていただければありがたいなという観点で、質問をさせていただきたいというふうに考えております。　まず最初に、昨日も池田議員の方から除雪についての反省、あるいは市長の方からもその具体的なことが、高齢者の除雪のことについてもありました。部長の方からも１５日より以前に雪が降って、その対応に大変だったという言葉があったわけですが、道路の除雪ということだけではなくて、もう少し広い範囲の中で、今回の早い時期からの雪が降った中で、市長が今回の除雪全体に関することでの総括ということで、まず最初にお伺いしたいというふうに考えています。 ○（田茂井議長）　市長。 ○（中山市長）　個別に関しては、また後ほどご質問があろうかと思いますけども、全体的に感じましたのは、昨日、部長の方からもございましたけども、除雪期間前に大雪があった場合の対応ということで、今年度の場合はその対応のおくれという点を反省しておかないといけないなというふうに思ってるところでございまして、来たる新年度においては、こういったことを踏まえて除雪会議をもう少し早目に開催するとか、しないといけないなというふうにも思っておりますし、また、踏切の話も昨日ありましたけども、そういった、これは一昨年の、特に苦い経験を踏まえてということでもありますけども、踏切の通行が円滑にいくような対応というのを、ことしも部長の方から文書で通知というかお願いのご連絡を、ＫＴＲ等にさせていただいたところではあるんですけども、引き続きその徹底についてはしておかないといけないなというように感じている次第でございます。 ○（田茂井議長）　松本議員。 ○２４番（松本聖司議員）　今、市長の方から総括的にこの１８年度のということで聞かせていただいたんですが、そこで、除雪計画全般についてということでお伺いいたします。これはまたこの後の個別のことにも関連するということであるんですが、除雪計画の策定について、私、これ聞かせていただくと、当然道路の除雪がメーンということになるわけですが、広義の意味での建設部でやっていただくということにはなっているわけでしょうが、それ以外の部署の皆さんの意見が、除雪ということに関して十分反映されてるのかどうかということを少し疑問に感じるというか、その辺がどういうような形になってるのかということを少しお伺いしたいと思います。具体的には、教育委員会でありますとか、農林部でありますとか、あるいは、地域からの各区のそういう情報なんかが、どのような形で吸い上げられているのかということがもしありましたら聞かせていただきたい。 ○（田茂井議長）　建設部長。 ○（藤原建設部長）　除雪の関係ですけれども、冬期の市民生活路線の確保を行うためということでありまして、そういった意味で除雪計画を策定しております。当然、市道の関係ですとか、公共施設等の除雪を計画的に行うこととしておりますけれども、この計画につきましては、先ほど、議員の方からもありましたが、地域からの要望等も踏まえまして、各市民局の地域事業課と調整・連携して作成をしております。　ご指摘がありましたのは、教育委員会ですとか農林部との連携の関係でありますけれども、まず、教育施設等の関係については、基本的に旧町の実施範囲、これをそのまま引き継がせていただいているということでございます。　それと、一番の問題になりますのは、通学路の関係でありますけれども、この部分につきましては、教育委員会の方にお願いをいたしまして、小・中学校の通学路、それと、その通学路内における危険な箇所、こういった部分について地図上にプロットをしていただいて、確認をさせていただいております。またあわせまして、各小・中学校からの要望事項についても、提出をこちらの方にいただいております。ただ、ちょっと提出の時期等がずれ込んだことがございまして、ちょっと今年度の計画の中には反映できておりませんけれども、新年度に向けては、そういった部分について、できる部分からやっていきたいなというふうに思っておるところでございます。　それと、農林部の関係ですけれども、生活路線という部分で農道というのはないというふうには思っておりますし、それから、その他の丹後縦貫林道ですとか、舗道の中にも一部農道等がございますので、そういった部分では一応調整をさせていただいておるということでございます。 ○（田茂井議長）　松本議員。 ○２４番（松本聖司議員）　計画の中で、除雪機械について、市の所有、あるいはリース、あるいは民間から借り上げて、必要に応じて委託業者や地区に配置し作業に当たっている、こういうことで、旧町のときには、町の職員がオペレーターという形でされてたところも、旧町の中では結構あっただろうというふうに確認しております。といいますのが、今は例えば市の職員の駐車場、そういうようなことでも、業者が来られるのかなと思ったりしとるんですが、私は旧町の職員の皆さんが、それなりのたくさんの長い年月の間にノウハウを蓄積されてきてるんだろうというふうに感じています。それが十分に生かされてないんではないか、また、例えば、地域事業課なんかを中心に、昼間、機動的に除雪を、地区の要望ですとかそういうとこも機動的にやっていただくためには、そういう職員の除雪も場合によってはあってはいいのではないかというふうに感じております。これは、峰山での話だったように思いますけど、道路の除雪をさせていただいて、それが溝に落ちるわけですね。それによって排水路があふれてきて民家に流れるという、そういうようなノウハウの伝達も含めてできてないのではないかということを少し心配しておりますし、あわせて先ほど言いましたような、そういう機動的な対応ということで、職員が昼間そういうようなことでオペレーターとして運転作業に当たれないのかどうかということを、ひとつ聞かせていただきたいというふうに考えてます。 ○（田茂井議長）　市長。 ○（中山市長）　除雪について、業者の皆さんにお願いしておるんですけども、これは合併前に旧町の時代は町によってまちまちだった。職員の皆さん中心になされているところも、あるいは業者に委託されてなされているところもまちまちであった中で、合併協議を経て、これからは業者委託で統一しようというようなことに至った経緯があるというふうに受けとめておりまして、それを引き続きその立場でさせていただいてるということでございますけども、ご指摘のようなご趣旨もわかるところでございますけども、業者の皆さんの対応が困難で、また緊急的に対応する必要があるような場合など、資格を持った職員による対応についても柔軟に対応していく必要があるというふうに思っております。 ○（田茂井議長）　松本議員。 ○２４番（松本聖司議員）　ありがとうございます。前向きな答弁をいただきまして。　次に、除雪時間、これ計画書の中では５時から一応除雪をスタートするんだと。旧町のときは、たしか１５センチが一つの目安だったのかなというふうに考えています。それで、私、新しい市になって、除雪に関しては１０センチになりましたよというふうにたくさんアピールしてきた記憶があるんですが、もう一つは除雪時間、５時からスタートされて、ただし、それまでには業者の方々は、４時なり、それより早い時間から起きられて除雪をするのかどうか、また場合によっては、前日、凍結防止剤をまくというようなことで、大変なご苦労をされてるということは重々承知しております。ただ、きのうも若干あったと思うんですが、雪が降りますと、どうしても市民の皆さんは会社に間に合うようにということで早く出勤をしたがります。当然のことだろうと思います。その過程で、どうしても除雪の時間と出勤の時間にミスマッチがあるといいますか、差があって、どうしても出勤するときに除雪が間に合わないという、こういうケースがあるのかなというふうな気がしてます。特に中心よりは在といいますか、こういう言い方がどうかわかりませんが、そういう地域の方が、よりそれを現実的に感じてるというふうに感じております。ただし、その場合も当然のことですが、受け持ってる距離が長いでありますとか、あるいはその重機の性能でありますとか、一概に業者がどうのこうのというつもりは毛頭ないわけですけど、そういうようなことを市民の皆さんにちょくちょく聞かせていただくことがあるのが現実でございます。そういう意味での、基本的に市の方といたしましては、どれぐらいの時間までには、きれいにというわけにはいかないだろうと思うんですが、市民の皆さんが出勤するのに、ある程度この辺のことを目安として考えているんだというものがもしありましたら、聞かせていただければと思っております。 ○（田茂井議長）　建設部長。

○（藤原建設部長）　除雪の開始時間につきましては、議員の方からもありましたように、基本的に午前５時ということにしておりまして、京都府の実施する国・府道の除雪と足並みをそろえているということでございます。しかしながら、当然地区ですとか、路線の積雪の状況等によって、いろいろと変わってくるだろうというふうに思っておりますので、５時以前の出動についても、当然必要に応じて判断をさせていただいてるというふうに思っております。　それで、特に除雪の完了時間の関係ですとか、そういったようなご質問もあったかというふうに思うんですけれども、除雪の機械の性能ですか、そういった部分も確かにあろうかというふうに思いますが、基本的に積雪の状況によって、これはもう大きく違ってくるだろうというふうに思っておりますので、何時に終わるというようなことでの計画は今のところ持っておりません。 ○（田茂井議長）　松本議員。 ○２４番（松本聖司議員）　はい、わかりました。　次に移らせていただきたいというふうに考えております。先ほども少し連携はという話をさせていただいた中で、農地の関係ですね、特に今シーズンは、確認の意味でも聞かせてもらったらいいと思うんですが、思わぬ早い段階から雪が降りまして、冬物の野菜の出荷が正月に間に合わないと、あるいは正月明けに間に合わないというようなことがありまして、国営農地なんかの幹線ではなくて、枝道なんかの除雪も入っていただいたように聞いております。ただ、そのことについては、そうでない地区も当然あっただろうというふうに考えております。そういう意味で、その状況がどうであったのか、また、基準がどういうことなのか、そういうことがはっきりする方が、ある面でいえば農家の方が安心することになるのかなというふうに考えておりますので、もし、そういうことがありましたら聞かせていただきたいと思います。 ○（田茂井議長）　農林部長。 ○（増田農林部長）　はい、国営農地の除雪の関係であります。松本議員おっしゃるとおり、１２月に通常では考えられない大雪が降ったということで、今、言われましたように、特に漬物の加工野菜の収穫の時期であって、１２月に収穫をするという作付計画でやっておられた農地があったということであります。それで、生活路線が優先ということでありますので、それ以後、ＪＡ、それから市民局、地元農家の要望を聞いた中で、その加工野菜を作付されとる国営農地の農道を除雪してもらったということでありまして、その収穫時期にこれだけの豪雪があるということは想定をしてませんで、大変作付農家の方にはご苦労をおかけしましたけども、先ほどありましたように、次年度からは、何とかその時期外れの除雪についても計画の中に入れていただきたいなという思いはしてますので、また１８年からの中でお話をさせていただけたらと思っております。 ○（田茂井議長）　松本議員。 ○２４番（松本聖司議員）　いや、確認の意味でということなんですが、今、部長の方から答弁の中で、加工野菜についてということであったんですが、基本的にはそういう加工野菜を基本に考えてということで解釈してよろしいでしょうか。 ○（田茂井議長）　農林部長。 ○（増田農林部長）　通常、１月、２月というのは、通常雪が降りますから、作付計画でそれは想定して作付されますので、今の国営の中で考えられますのは、１２月の正月前の加工野菜が作付されとるというふうに思っておりますので、今後、営農計画を立てられる中で、それ以外に１２月収穫のものが出てくれば、それらもその計画を見ながらお願いをしていきたいなというふうに思っておりますけど。　以上です。 ○（田茂井議長）　松本議員。 ○２４番（松本聖司議員）　ありがとうございます。　次にもう１点、教育施設について伺わせていただきたいというふうに考えております。特に、学校等については、毎日通学等があるんで、そのことについては十分配慮はなされてるというふうに私自身も感じております。今回聞かせていただきたいのは、冬期の社会教育施設の利用の考え方ですね、それと除雪の考え方がどういうふうなことなのかということを１点、お伺いしたいというふうに感じております。 ○（田茂井議長）　教育長。 ○（引野教育長）　社会教育施設につきましては、原則的には、やはり生活路線を優先に考えていただいた後、余力があるとか、あるいは時間的な余裕があれば、当然、そういうところもお世話になっております。主に社会体育館等はそういうふうになっておりますけれども、屋外にありますゲートボール場ですね、ああいったものについては、きょうまでからいろいろ要望やら苦情もいただいておりますけれども、いろんな条件がありまして、非常に奥まったところにある施設もありますし、幹線のすぐ近所にあるのもありますので、一概にどうするというようなことはいたしておりませんけれども、地域からの要望があれば、それには応じられる範囲内で応じさせていただく、ただし、いつもと同じように生活路線と同じような状況で除雪をして、どうぞいらっしゃいというようなことにはなっていないのが実態であります。今後、ゲートボール協会等と十分話をして、そういうところの要望があるのであれば聞かせていただきたいと思っておりますが、一定の理解と協力をいただくようなこともお願いをしたいというふうに思っております。 ○（田茂井議長）　松本議員。 ○２４番（松本聖司議員）　先ほど、建設部長の方からは、旧町の範囲内で継続して、そういう社会教育施設についてはさせていただいているんだという、きのうもそういうような話がありまして、そういう意味で、今回、教育長の方でその辺で整理していただければありがたいと思っておりますし、今の答弁の中で、屋外のゲートボール場については、場合によっては一定の理解をしてもらわないといけないことがあるかもしれないという話だったんです。屋内のものについてはしっかりやりますよという解釈でよろしいのかどうか。屋根つきとですね。 ○（田茂井議長）　教育長。 ○（引野教育長）　ゲートボール場はすべて外にありますけれども、いわゆる、風雪に耐えられるような格好になっているものもありますので、そういったものを使われる向きはあると思いますけれども、奥まったところにあるものについては、幹線が近くにあるものとはもう全く条件が違いますので、そういったあたりでは一定配慮をしていかんなんというふうに思っておりますので、いずれにいたしましても、ゲートボール協会と十分話し合いをさせていただいて、応じられるだけの要望に応じていくということを原則にして、協力をいただかないといけない分は協力をいただくということで整理をさせていただこうというふうに思っております。 ○（田茂井議長）　松本議員。 ○２４番（松本聖司議員）　ありがとうございました。旧町ごとに、位置関係によってということもあったようですが、ばらばらの対応でだって、一定そういう前向きな答弁をいただいて感謝してるところであります。　あと、きのうも池田議員の方から少しあったと思うんですが、障害者・高齢者の住宅等の除雪についての考え方を少し伺いたいと思います。社協の方から、雪おろし、雪すかし事業ということで、地区を中心に、今回、全地区で一応対象にやっていただいて、聞かせていただいた範囲では、雪おろしが１０７回、雪すかし時間が３２２.５時間という、そういう意味では、すごい地域の協働ということですばらしい制度が進んだなというふうに感じております。ただ、この中にも少し事業の中に書いてあるんですが、緊急措置として、そういうことができない地区については、市がやる場合があるんだということで、実際、大宮でありますとか、あるいは弥栄、あるいは丹後町の一部の１件だったんでしょうか、そういうことをしていただいたということで、すごいよかったなというふうに判断しております。ただ、このことも、きのう、もう少し検討が必要だというふうに市長から話があったと思うんですが、この近隣で見ますと、綾部はことしの１月２０日にそういう制度を設けておりますし、福知山も１月１日からそういうような、高齢者で、あるいは障害者で、そういう方に対しての制度として、具体的にそういうことを設けておるという現実がございます。そういう意味で、次のシーズンには、そういうことが具体的な形になってあらわれてくるのかなというふうに期待をしとるところでありますが、一言そのことについて聞かせていただければと思います。 ○（田茂井議長）　市長。 ○（中山市長）　社協の仕組みも定着しつつあるとは思いますけども、加えて、どういうことがなお足りないというか、求められることなのかというのもしっかりと評価しながら、それから、除雪することが困難な皆さんに対する事柄のみならず、日本の中で降雪地帯といわれるところが広くありますので、そういったところの除雪一般の対応について、ご指摘のことも含めての除雪一般の対応について、このまま大雪が続くような年があれば、財政的なことも問題になってきますし、そういうことも含めて、各地の事例を研究して、必要な取り組みがあれば取り入れていきたいなというふうに思っています。 ○（田茂井議長）　松本議員。 ○２４番（松本聖司議員）　はい、よろしくお願いしたいと思います。　あと、除雪について最後に一つだけ。これ、非常に素朴な質問であります。除雪をしますとどうしても道路が大変傷むということで、春先は市道なんかでもぽこぽことアスファルトがめくれて穴があくという。私も２月ごろからですか、３回ぐらいだったと思うんですが、あそこに穴があいてますよみたいなことを地域事業課の方にお願いして、すぐ対応していただいたんですが、最初、私も何日か見とったんですね、すぐもう行っておるんだろうと思って。ところが、なかなかなかったので行かせていただいたということなんですが、実はこのことの中に、市民の皆さんの感覚としては、今回、郵便局との提携の中にもそういう項目があったと思うんですが、どの基準だったら言ったらいいのみたいなことがあって、例えば、こんな小さい穴だったら、言ったらかえって市民局に迷惑になるかなみたいな、そういうことがあって、そういうことがはっきり明確になってないがゆえに、どうなんでしょう、かえって通報みたいなことがおくれるのではないかなみたいなことを考えたりするんですが、その辺、何か明確な基準みたいなのがあるんでしょうか。 ○（田茂井議長）　建設部長。 ○（藤原建設部長）　議員のご指摘のとおり、除雪の後につきましては、どうしてもアスファルトが硬化していた時期の除雪等ということで、路面が傷みやすくなってるということでありまして、私どもの方としましてもパトロール等を実施して、そういった補修もやっていきたいというふうに思っておりますが、手が回らないという部分もございます。そういった意味で、どなたでも穴ぼこ等に気づいたらご一報していただけると非常にありがたいというふうに思っております。　その基準ということでございますが、なかなか難しいんですが、被害ですか、そういった損害ですか、そういったものが起きるかどうかというようなことになろうかというふうに思いますが、議員ではありませんけれども、当然このことについても個人によって見解も違ってくるだろうというふうに思います。今すぐ、そういった部分での答弁ということにはなりませんが、今後、そういった部分について検討してまいりたいというふうに思っておりますので、その点でちょっとご理解をいただきたいなというふうに思います。 ○（田茂井議長）　松本議員。 ○２４番（松本聖司議員）　ありがとうございます。よろしくお願いします。　時間の関係で、次に移らせていただきます。２点目に、ＩＴ調達改革についてということで話を進めさせていただきます。このことについては、近年、国の方でもＩＴの関連でものを調達するというシステムをつくるということに関して、１３年ぐらいからでしょうか意識改革があって、それを改革していく必要があるんだということで。ただ、当然、市の方でもそういうような意識があるのかなというふうに思って、その顕著な例が１７年度まで情報システム課ということが、今回、情報政策課に転換されて、役所の中のＩＴ関連だけではなくて、あるいは地域情報化ということもにらんでの選択ということになったんだろうと。また、場所も網野から峰山の本庁に来たという、そういうような中で、この問題意識ですね、市長の方がどういうふうな感じでこのＩＴ調達改革について問題意識を持っておられるのか、まず最初に所見をお伺いしたいというふうに考えてます。 ○（田茂井議長）　市長。 ○（中山市長）　ＩＴの調達改革ということでございますけども、まずは、これは旧町のときからでございますけども、我々の方は府内のＩＴ企業と職員と連携をして共同システムを開発・運用していくという、これは聞くところによると、全国にもなかなか例を見ないような方式でもあるようですけども、そういう方式をとりながら、コストの大幅削減に成果を上げているというふうに受けとめております。今後、さらに京都府も含めた、府内の全市町村での共同事業へと、新たな展開を進めていきたいなというふうに思っておりますが、また、共同化になじまない個々の業務システムとか、あるいは福祉とか医療など、さまざまなサービスシステムの調達に係るＩＴ関係、ソフトウェアを含めた調達につきましては、まず、情報政策課が中心になって各部署と連携をしていくということをしながら、外部のコンサルタント業者による評価のご支援をいただいたり、また、総合評価方式の標準ガイドをつくれないか、あるいは地元への発注ができないかといったことも含めて、これら課題全体にわたって庁内で作業部会を今後開催するなど、引き続き改善、改革に向けて検討を進めていきたいというふうに思っております。 ○（田茂井議長）　松本議員。 ○２４番（松本聖司議員）　ありがとうございます。基本的にそういうことなのかなというふうに感じております。私は、これは地域情報化計画の中にもあったと思うんですが、地場のＩＴベンダー、代理店というか販売店といいますか、こういうことを育成するという観点で少し聞かせていただきたいと思っておるんですが、そのときに考えられる基本は、公正な競争原理の実現ということがあると思います。また、適正な価格、適正な導入ということになるでしょうか、それが４大グループといわれる大手にどうしても偏りやすいという現実があるようですが、こことの整合性といいますか考え方、どうしても地場ＩＴベンダーを育成する過程の中で不安に出てくるのは、公平さでありますとか、あるいは経験不足がゆえに価格が高くなったり、システムに不安があるというようなことがあろうかと思うんですが、この辺の市長の考え方、育成について、どのような考えをお持ちなのか聞かせていただければと思います。 ○（田茂井議長）　企画政策部長。 ○（三浦企画政策部長）　ソフトウェアの開発が伴う情報システムの導入に関しましては、国を初め、地方自治体で特定のＩＴ提供企業への発注が集中したり、それから、業者への依存度が高くて、調達コストの検証が不十分だといった指摘が、今、議員が言われたようなことがあります。　本市の状況を見てみますと、合併時に組織規模の拡大や、それから、庁舎の分散化などに対応するため、多くの情報システムを更新いたしました。住民情報や財務会計といった代表的な基幹業務システムは、町村会ですね、現在は京都府自治体情報化推進協議会というふうに名称変更しておりますが、ここで共同開発しましたパッケージシステムを導入しております。これは、自治体職員と京都府内の企業によって新たに開発されてきたものでありまして、こうした業務系のシステムの場合は、法令に基づく画一的な部分の占める割合が非常に高い。コスト面も含め、パッケージシステムの共同利用の方法がすぐれているということでございます。そのため、今後は来年度からスタートします京都府市町村共同によるシステム導入を進める中で、この方式をさらに継続していきたいということであります。　しかし一方、地域情報化計画の中で記述をしておりますが、ブロードバンド基盤を整備し、それを活用したまちづくりという観点では、地元企業の役割は大変重要だというふうに思っております。市役所からのＩＴを活用した市民向けサービスだけではなくて、産業分野などでの情報サービスのあり方についても、情報化計画の中で事例を出しております。これらの情報システムは、地域に密着したものでありまして、地域とともに変化し成長するという要素があります。その提供や運用は、地元企業が適しているというふうに考えております。地域情報化計画の中でうたっております（仮称）まちづくり情報センターを中心にしまして、地元で開発・運用ができ、さらに市外へ展開していけることが目標ですが、最初は実績のある企業との連携も必要と考えられますので、地域情報化計画の実施に当たりましては、その点も含めて検討をしていきたいというふうに思っております。 ○（田茂井議長）　松本議員。 ○２４番（松本聖司議員）　いろいろな手法があるように聞いております。大手とＪＶを組むでありますとか、あるいは契約の仕方を細かく区切るでありますとか、私が見せていただいておる資料の中では、一応１０個ぐらいの形に分けて、この考え方も、基本的には大きな自治体ほどそういう考え方が進んでるということのようですが、京丹後市は、そういう意味では京都府も含めてですが、先の方に進んでるのかなというふうに改めて感じてるところであります。　そこで、もう一つそのことで聞かせていただきたいんですが、今、システムの総合評価という話が市長の方から、こういうことも大きなものについては当然必要だろうというふうに感じております。特に地域情報化計画なんかもそうですけど、具体的にはコンサルみたいなのが入って、いろいろと指導はしてくれてるということになると思うんですが、私は特に大きな事業については、第三者的な評価、こういうようなこともあっていいのかなみたいに考えております。そのことがより職員の皆さんの目線だけではなくて、より進んだ形で、公平な形で市民に提供するということができるのではないかというふうに感じておりました。だから、そういう評価をするシステム、総合評価のシステムの上にあるのか別にあるのかは別にして、そういう形が必要かなというふうに考えてるんですけど、この点どうでしょうか。 ○（田茂井議長）　企画政策部長。 ○（三浦企画政策部長）　現在、情報関係のシステムというのは、情報システム課のみならず、いろんな場所で、いろんな分野で利用しておるわけでございますけども、基本的には現在の情報システムの評価や導入に関しましては、担当課と、それから情報システム課で連携をとって進めておるわけでありますが、少し詳しく申し上げますと、具体的に三つの段階があるというふうに思っております。一つ目は予算要求段階でチェックするということなんですが、まず、この段階で担当課から情報システム課へ事前協議を行った上で予算要求をしていく。このことは、財政課が予算編成を方針の中で市役所全体に指示をしているところでございます。　二つ目は業者選定の段階であります。システム開発を伴うようなシステムの導入につきましては、情報システム課と協議の上、仕様書を作成しまして、総合評価方式で業者選定を行っております。このとき、業者が提供する部分と、市側が準備する部分を分けます。ここが重要でありまして、業者からの提案が過大にならないよう、それから、コストを落とし、適正なシステム稼働に至れるよう、仕様書や選定基準を詰めていきます。例えば、ほかのシステムとの連携部分やネットワーク部分は情報システム課が担当するとか、使用する機器に既存のものが使えないかといったことでございます。　三つ目は、選定された業者と導入へ向けての詳細な調整の段階であります。このように、現在も担当課と情報システム課で連携して、評価や導入を行っているわけでございますが、今後は、さらに厳格な事前・事後の評価や、市役所全体での情報システムに対する投資の最適化を図っていくため、１８年度からは情報政策課を中心としまして、全庁的な情報化推進組織を立ち上げ、他市町村の状況を十分に調査・把握しながら、場合によりましては調達の公正な競争に留意しながら、外部の専門家の意見や評価を求める機会を持って、多額的な分析をしていきたいというふうに、検討を現在進めているところでございます。 ○（田茂井議長）　松本議員。 ○２４番（松本聖司議員）　よろしくお願いしたいと思います。そういう意味で、私、１点聞き忘れていたんですが、予算について、ＩＴ関連の予算がどれぐらいついてるのかということを１点お伺いしたいのと、一番最後の項目でありますが、京都工芸繊維大学との提携を、こういう形でできないか、あるいは電子情報工学科ですか、こういう学科もあるようですし、また、そういうような学生を地場ベンダーの育成みたいなことにも図っていけないか。そういう意味で、そういう方面でのさらなる提携ができないのかということを最後にお伺いさせていただきたいというふうに感じております。 ○（田茂井議長）　企画政策部長。 ○（三浦企画政策部長）　工繊大との連携につきましては、市長の方からお答えさせていただきます。予算の関係ですけども、１８年度当初予算の関係でいきますと、情報政策課に係る分が約１億４,８００万円でございます。それから、ほかの課に係るトータルが６,１００万円ということでございまして、合わせて約２億１,０００万円ということになっております。 ○（田茂井議長）　市長。 ○（中山市長）　京都工芸繊維大学との協力の話につきましては、ご案内のとおり、１２月に包括的な連携・協力の協定をさせていただいておりますけども、ご指摘のとおり、同大学には電子システム工学の課程とか情報工学の課程が設置されておられて、情報通信の分野でも連携を図っていける部分が大いにあるというふうに見込まれます。先ほどのＩＴ調達に関する評価に関しましても、客観的な意見がいただける可能性は十分にあると思いますので、検討を進めてまいりたいと思っておりますし、人材の活用も含めて検討をさせていただければというふうに思っています。さらに、将来的には地域情報化計画にまちづくり情報センターというのがございますけども、ここに市民の皆さん、ボランティア、ＮＰＯ、地元企業の皆さんのほかに大学や研究所の参加も得て、ブロードバンド環境の整備された当市域をフィールドとして、少子高齢化や地元企業の活性化とか、いろんなことができないか、産官学で一体となって課題の推進ができるよう、地域振興を進めていけたらというふうに考えておるところでございます。 ○（田茂井議長）　松本議員。 ○２４番（松本聖司議員）　ありがとうございます。　時間もなくなりましたんで、自治体のＩＴ調達改革は、まだその緒についたばかりかなというふうに感じております。ただ、この改革の意識は、将来にわたっての開発コストやパフォーマンスが、大きく意識の違いによって自治体の格差を生んでくるのではないかというふうに考えておりますので、ぜひ、その意識を持ち続けて取り組んでいただきたいというふうにお願いしまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございます。　　　　 ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（田茂井議長）　これで、松本聖司議員の質問を終結します。　次に、順位１１、髙山議員の発言を許可いたします。　髙山議員。 ○１５番（髙山議員）　１５番、髙山です。今回は高齢者・障害者福祉の充実につきましてお尋ねしますのでよろしくお願いいたします。三つの事項につきましてお尋ねいたします。そういったこの事業につきまして、現行の制度にプラスアルファするだとか、あるいは、この実態を把握して、それに合ったようなシステムをつくり上げるだとか、そういった支援策を取り組むことによりまして、ますます安らぎと潤いのある住みよい町になることを願っているものでございます。　ということで、まず第１点として、食の自立支援サービス、配食サービス事業につきましてお尋ねいたします。この事業は、ひとり暮らしの高齢者や重度障害者、あるいは高齢者のみの世帯で、食事の支度や家族等による食事の提供が困難な状況にある人とか、食生活の改善が必要な人に対して、定期的に栄養のバランスのとれた食事を自宅まで配達する、そういったものでございます。これは既に合併前から各町で行われてきた事業ですが、旧町のときには対象者とされていたけれど、合併になってから対象外になった人、そういう人たち三、四人から、次のようなことを、言うなれば嘆きというか悲しいような、そういった声を耳にしております。合併したら市は本当に冷たくなった。前は気持ちよく聞いてくれたけど、今は自分で炊事ができるからだめだと言われる。お弁当を持ってきてもらって、ちょっと話もできて楽しかった。それで、せめて週１回でもと頼んでも、この事業は楽しんでもらうためにやっているものではないのでだめだと断られる。とても寂しい。こういった声なんですね。どうしてこうなったのかということなんですよ。この事業は府の補助金を得ていますので、その関係で事業の内容とか、あるいは対象者、そういった見直しがなされたということになるのか。この事業に係る１７年度、本年度の予算を見ますと、約５,５８８万円、前年度より約１７０万円ほど減っています。それだけ対象者を絞り込んだと、こういうことでしょうか。ところが、この利用者数の推移を見ますと、合併前の１５年度は４４５人でした。それが１６年度は５０７人、つまり合併して６２人ふえているということです。だから、この絞り込んだというのか、そのあたりはちょっとどうなのかなと思うわけなんですが、そうだったらこの１７年度、本年度は何人になっているのか、そのあたりのこういった悲しい声が聞かれるようになったその原因というか、いきさつというか、そのあたりについてちょっと教えていただきたいと思います。 ○（田茂井議長）　市長。 ○（中山市長）　今の、実際受けられておられて、受けられなくなった方のお声を実際聞かせていただいて、本当につまされるように聞かせていただいておりました。ご質問に対してですけども、合併前においては配食サービスということで実施させていただいておりましたけども、合併後の１６年度からは、これは国の補助のメニューが変わったということで、それに応じて食の自立支援サービス事業ということで、事業内容の見直しを行ったということでございまして、見直しの趣旨は、制度の側からいうと、元気な人にはもっと元気になってもらいたいというような思いの中で、ご自身でお食事の用意ができるような方については、できるだけご自身でやっていただいた方がご自身のためにいいんじゃないかという思いの中で、制度の見直しがされて、結果、その制度からは対象外になったということで認識をしておりますけども、まず制度の趣旨としてはそういうことでございます。　そして、１５から１６年度で当該メニューの見直しが、そのような趣旨のもとで行われたわけですが、利用者はふえておるというふうに聞いております。　そして、予算の関係も、１６年度と１７年度の比較でご指摘ありましたけども、当初の比較はそうなんですが、１６年度の決算は当初と比べてかなり低い額になっておりまして、１７年度の予算編成に際して決算額は出ておりませんけども、利用状況がかなり当初予算と比べて落ちそうだという見込みの中で１７年度の編成をしたということで、１６年度の決算と１７年度の当初を比較すると２２２万円の増額ということで、利用者はふえるんだという見込みの中で編成はさせていただいてるところでございまして、いずれにしましても、今、いただいたようなお話の趣旨を踏まえて、どういうことがやれるのかということについては、絶えず問題意識を持っておかないといけないなというふうに思っております。 ○（田茂井議長）　髙山議員。 ○１５番（髙山議員）　この事業につきましては、１８年度を見ますと、介護保険の会計の方にこの事業は移っています。そうしますと、またそのあたりで見直しといいますか、基準というのか、そのあたりがさらに厳しくなるとか優しくなるとか、そのあたりの、この１８年度以降の動きはどうなんでしょう。 ○（田茂井議長）　保健福祉部長。 ○（上田保健福祉部長）　１８年度につきましては、介護予防という形で介護保険の方に移っておりますけれども、事業の内容としましては、１７年度も１８年度も変わらず行っていく予定でございます。 ○（田茂井議長）　髙山議員。 ○１５番（髙山議員）　大体そういったこの基準が、見直し、そういった後で変わってきた、それによって対象者が変わってきた、そういったこの理屈というか経過、そのことは理解できるわけなんですけども、人によりましていろいろと考え方とか、あるいは性格とかあるわけなんですが、そういうことで一概には言えないわけなんですけど、ひとり暮らしのお年寄りでも、もう非常に気丈な人で、１人でいてもちっとも寂しくないし、もうだれも来てほしくない、慰めてほしくもないし、もうほうっておいてちょうだいと、こういう人もおれば、中には、私もそうなると思うんですけど、もう本当にだれも来てくれないし、寂しいし悲しいし不安だけど、もう仕方ないわと言って孤独に耐えている人、そういったお年寄りもあると思います。そういう人にとりましては、今のようなその制度のこういった違いだとか、いろんな事情で自分が対象外になった、仕方ないなということは、そのことは理解できても、やっぱり今までの過去のそういった恵まれたといいますか、そういうふうに市の方でいろいろとかかわってくれた、そして、いろいろと温かくしてくれた、そういった思いがあるとまた割り切れない。そうなると私としてもその気持ちを思うと非常に心が沈むんですけど、先ほど、市長も身をつまされるといいますか、そのあたりは非常にわかりますということでしたけど、この事業以外にも、いろいろとこの高齢者や障害者の方を対象としたふれあい事業は、もういろいろと取り組まれておりますので、この配食サービスだけを、これをどうこう言うこと、そういったことをこだわらなくてもいいかもしれないとは思います。それでも、今、申し上げましたような、そういったお年寄りや障害者の方たちのことも考えまして、この事業とは別に、市独自で配食サービスというものを考えていってはどうかと。そういうことで、今のこの事業と独自の配食サービス、これをお互いにタイアップを図って、それぞれの境遇にふさわしいそういった支援の輪を広げていってはどうかと、こういうふうに考えるわけです。　ちょっと抽象的ですので、ちょっと具体的に申し上げますと、以前は地域によって取り組まれていた、そして、現在も地区によってはやられている、そういうところもあるようでございますけれども、友愛訪問的な事業になるわけなんです。この事業費や個人負担、そういった経費のこともありますので、また、この訪問のこともあります。できれば地域のボランティアの方々にお世話になって、そして手づくりのお弁当をつくっていただく。そうして、持っていっていただいて、ちょっと世間話の一つでもして、そうして、心を和ませていただく。そのことが月に１回でも２回でも、その回数はどうあろうとも、そういった取り組みをすることによって、また、お年寄りも自分がこの地域の中で存在感といいますか、皆さんとの触れ合いというもので心が慰められたり、また生きがいを感じたりということで喜んでもらうと。こういうことはどうかなと思うわけなんです。そうしますと、お年寄りにとっては、市もやっぱりちゃんと私らのことを考えてくれとる、市長さんって本当に温かい心の優しい人だと、こういうことにもなるわけなんですよね。どうでしょう、そのあたりの事業の取り組みというのになると。ぜひともと思うわけです。 ○（田茂井議長）　市長。 ○（中山市長）　もう大変望まれる意義深い話を伺いました。ご提案のこと、またはご提案の趣旨がどうしたら実現できるかよく検討していきたいと思います。 ○（田茂井議長）　髙山議員。 ○１５番（髙山議員）　先ほど、私は具体的に申し上げました。できれば市長ももう少し具体的に、ちょっとお答えがいただけたらと思います。 ○（田茂井議長）　市長。 ○（中山市長）　前向きによく検討していきたいと思います。 ○（田茂井議長）　髙山議員。 ○１５番（髙山議員）　そういうことで、趣旨はわかっていただいていると思いますし、少しでもそういったお年寄り、障害者の方たちが、毎日の中でほんのわずかでもそういった喜びが持てる、そういったこともぜひともまた考えていただいて、極力こういった事業を取り組んでいただくような、そのことを今後ともひとつご検討いただきたいと思います。　次に外出支援サービス、この事業につきましてお尋ねいたします。この件につきましては、きのう、松本議員が詳しく質問されていますので、うれしいやらありがたいやらでございますが、残りものについて遠慮がちにちょっとお尋ねいたしたいと思います。このサービスの対象者、利用者なんですけれども、きのうもお答えにありましたけど、１５・１６年度は、それぞれ７００人前後のようでございます。ところが、この市内の要介護認定者、身体・精神・知的障害者は、約６,５００人ほどおられるようでございますので、今後とも利用を希望される人はふえるであろうと思われます。つきましては、できるだけ多くの人に喜んでもらえるように、対象者の実態を十分に把握しながら、適切な対応が図られることを期待するわけなんですけれども、昨日の、今まで６町で対象者の基準が異なっていたとか、再申請で不公平を調整すると言われていたことから推察しますと、国のガイドラインから外れる人がかなりいるのではないかと思われます。市長はこれに対して、対象外になった人についてはいろいろと条件整備など今後の動向も見据えながら対応を考えていきたいと、こういうふうに答弁されています。この答弁をこれ幸いに、そのあたりの思いも含めながら取り組んでいただきたい事業についてお尋ねいたします。　この事業につきましては、これもまた旧町時代のことなんですけど、町によっては、初めのころは買い物にも認められていたということで、より便利な対応が図られていた、こういうふうに認識しておるわけでございます。ところで、この日常生活における買い物の足につきましては、それを困っておられるお年寄りや障害者の方は、世間一般にかなり多くおられると思うわけですよ。これにつきましてもこういった苦情を耳にします。京都や大阪に早く行ける道路ができたって、そこらの道路がよくなったってありがたいとは思わない。わしらには車がない、運転もできない、乗せてくれる家族もいない、たまには自分で銀行や郵便局に行きたいし、服や靴なんかの買い物をしたいときもあるけど、今の汽車やバスでは不便で使えない。知った人に駄賃を払ったりして頼んで連れていってもらっている。もうちょっと行きたいところに行けるような便利な交通にはならないものか。あんたも選挙のときだけ大きいことを言っていないで、もっと頑張りなさい、まことにごもっともなご意見で耳が痛いですね。幸い、昨年１２月に京丹後市地域交通会議が設立されまして、利用者の立場に立って、安い運賃で、または使いやすい公共交通のネットワークを構築するということでの取り組みが始まりました。この会議の中で、今、私が述べている問題も含めて、すべての市民に、また、観光客などに喜ばれるシステムが精力的に企画・立案されて、もう全国から視察団がどんどん訪れて困るような、画期的な整備がなされることを大いに期待しておりますので、それを裏切ることのないように重々お願いいたします。　広報きょうたんごの１月号に、この会議の記事が載っていまして、その中で、市民の皆さんの利用状況などの実態を把握して、計画に反映させるために、老人クラブや高校生、あるいは病院に通院している人を対象にアンケート調査を実施するとあります。この調査は既に実施されていて、結果のあらましが発表されていますので、そのことについてお尋ねします。もう一つ一つやりとりしとると、時間の都合やちょっと手間ですので、まとめてもう一遍に三つほどお尋ねしますので、またよろしくお願いいたします。　一つ、有効回答率が５７.８％ということで、６０％にも満たないような状況でございます。この数字で、果たして利用者の意向を十分に把握することができるかということでございます。回答率の低い原因は何であるのか、調査の依頼や回収の方法がまずかったのか、それとも、対象者に興味、関心がないのか、あるいは、どうせ便利な交通なんかはできないとあきらめているのか、そういったことと合わせ、所期の目的に照らし合わせて調査の達成度合いについてどのように分析して評価されておるのか、これが１点です。　２点目、ご意見ごもっともと思われる不満や要望がたくさん出されております。これらを少しでも解消する手だてを図らなければならないのは当然ですけれども、その中でも特にこれだけは重要な課題として審議を深めていかなければならない。そう思われるような交通システムの方向性だとかその対応策についてどのように分析されているか。　三つ目、今回の調査対象者につきましては、それぞれの年齢構成、それから利用目的、利用時間、行動範囲が異なっておりますので、いろんな角度からの思いを知ることができて、大いに役立てられるとは思いますけれども、これらはほんの一部の方の声にすぎません。したがいまして、この調査結果を広く市民の方にも知ってもらって、さらに一般の人たちの意見やアイデアも反映されるように配慮すべきであると思いますが、そのための調査とか広聴活動、こういったものについてどういうふうに考えておられるのか。　以上、三つまとめてお願いいたします。 ○（田茂井議長）　生活環境部長。 ○（金久生活環境部長）　大変たくさんのご質問いただきましたんで、長くなりますけどもお許しいただきたいと思います。　まず、公共交通の課題を明らかにして、より市民の皆様の利便性の向上という視点に立ちまして、公共交通に関する住民アンケート調査を、平成１７年１２月１０日から平成１８年２月１５日までの２カ月間にわたって実施いたしました。アンケート調査の対象者は主に交通弱者の方々に絞りまして、意識調査や地域の実態を把握することを調査の目的としまして実施したものでございます。調査の重要な対象者でございます高校生につきましては、市内の全高校生、２,０５８人に配布をさせていただき、１,９０４人の回答で、回収率は９２.５％でございました。また、お年寄りの方々につきましては、老人クラブ連合会の役員の皆様のご協力を得まして配布をさせていただきました。また、丹海バスさんのご協力並びに全路線のバス乗車内に、さらには、市民病院の窓口にも調査表を配置して、一般市民の方々にも合わせまして６,２９５人分の調査表を用意し、結果２,９７０人からの回答を得ました。回収率は４７.２％ということになっております。回収につきましては、返信用封筒を同封するなどをして回収率の向上に努めました。有効回答率では、全体では５７.８％という結果になっております。調査の達成度合いをどう判断しているのかというご質問でございます。今後の公共交通施策を考えていく上での、より精度の高い重要な資料となりまして、当市の地域交通会議の進むべき方向性を探るには十分なものであろうかと思っております。アンケートを分析しまして、その結果を施策として反映させ、今まで以上により多くの方々が公共交通を利用していただきまして、初めて調査を行った意義が出てくるものかと思っております。　次に、アンケート調査結果から見ました不満項目をここで報告させていただきます。一番多かったのは運賃が高いという回答をされた方が１,１０３人。次いで、全体の本数が少ないと回答された人が１,０３０人。続きまして、行きたいところへ直行しないので時間がかかると回答された方が７４３人と続いております。このように回答された多くの方々が、第一に低額運賃を望んでおられます。回答者の約６割の人が、２００円から３００円の導入を希望されております。また、運行時間と運行間隔につきましては、通学、通勤、通院等の時間帯に、回答者の７５％の人が５０分未満の運行間隔を希望されております。さらに、少し遅くなっても帰ることのできる夜間のバスの希望もされる人があります。今回のアンケートで、駅や各施設への移動、買い物、通勤、通学、そういった低額運行に対する希望の高さがうかがえまして、アンケート調査に基づきまして、結果をしっかりと受けとめて、今後の議論を深めていきたいと思っております。　最後に、今回、実施しましたアンケート調査につきましては、今後、市のホームページに掲載をさせていただき、市民の方々にも周知をしていきたいと思っております。また、京都府が主催されます丹後地域の公共交通ネットワーク会議でも、丹海バスの全路線の全便乗降調査を実施していきたいと考えております。アンケートのみならず、さまざまな検討も必要かとも思っております。市民の皆さんの声を広くお聞きさせていただきながら、国・府のご意見もいただき、さまざまな調査資料も踏まえて、今後の使いやすい公共交通ネットワークの実現を目指して、市民のサービス向上に努めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○（田茂井議長）　髙山議員。 ○１５番（髙山議員）　非常にいいお答えといいますか、どうしていいのか、いいお答えなんですけど、この十分に把握できたといいますか、この調査結果は非常に十分であると思うというお答えがありました。それはもうそれぞれの見方、考え方でございますので、部長はそういうふうに考えておられて、それはそれでいいんですけれども、ただ、今の三つ目のそのあたり、できるだけ多くの方のご意見を聞きながらということなんですけれども、そのホームページだとか、またその他二、三、方法を言われましたけれども、もっとそういう交通機関を利用する人、そういった人に限定せずに、もう少しこの広い範囲での意向を把握するというのか、もう少しそのあたりでの、ホームページを見ない人はわかりませんし、もう少しこの全市民に対して周知徹底ができるような、そして、もっと意見がもっと来やすく、聞くことができるような、そういった取り組みについてやられてはどうかというのが、僕の思いなんですけれども、もう少し、これもまた抽象的ではなしに、もう少し具体性のあるような形でのこういった方向でとか、そういうあたりは、会議にかけないとわからない、部長の独断ではできんかもしれないわけですけども、そのあたりの思いといいますか方向性といいますか、ちょっとそのあたりをお世話になりたいと思います。 ○（田茂井議長）　生活環境部長。

○（金久生活環境部長）　十分な理解できる数字という議論につきましては、ちょっと若干ご意見言わせていただきたいんですけども、実はこの公共交通のアンケートをとるときに、さまざまな方面の方、例えば、学校の先生であったり、そういう部門にたけてる方々のご意見も京都府を通じて聞かせてもらったことがありました。実はこの公共交通の場合に、乗らない人にアンケートをとっても言葉だけが返ってきて実にならないというテーマに我々もぶつかった経過がございます。その中に、我々も経費をかけずに、職員が今まで全国でやられてる経過の中をまとめて検討しまして、アンケート調査項目をつくりました。その方法につきましても、全国の例の中から、やはり利用が見込めるもの、特に京丹後市の場合はいろんな意味で高校生の意見も聞いておりますし、その中で必ず利用していただける方は、やはり高校生の通学であったり、また、ご高齢の方々の部分だということに特化をしまして、老人会等に絞って、より精度の高い部分を求めたわけでございます。議員言われますように、広く一般市民というテーマもあったわけですけども、今回はあえてその部分を明らかにするという意味でさせてもらったという大前提がございまして、今後のあり方については、確かに言われる部分がございましたので、広く市民病院であったり、バスの中にも配置して、一般の方の意見も聞かせていただいたというのが今回のことでございますので、その後につきましては、我々、市長とも議論をしとるわけですけども、次のステップは市長がちょっと言葉があるようですので、ここで交代したいと思います。 ○（田茂井議長）　市長。 ○（中山市長）　今も部長が申し上げましたように、アンケート自体はそういうことで、一番ニーズがわかるような対象の皆さんを中心としてさせていただいたわけですけども、今後としては、いずれ遠くない時期に、モデル的な取り組みをぜひしてみたいということがあるわけですけども、したがって、そのアンケートの結果、あるいは、これはもう京都府の方にしていただいてる乗降調査、こういったようなデータをもとにどうしていくかということについて、地域交通会議の場を中心とした議論をさせていただくことになると思いますけども、その過程において、議員ご指摘のように、できるだけ広く市民の皆さんとか、関係団体というか、老人クラブの皆さんとか、区長連絡協議会の皆さんとかを初め、いろんな関係の皆さんから広く意見を聞いてアイデアを聞く、あるいは評価をしていただくなりして、最後、モデル的な取り組みどうしていくかということについて決めさせていただかないといかんなというふうには思っているところでございます。 ○（田茂井議長）　髙山議員。 ○１５番（髙山議員）　できるだけ市民の皆さんの意見をいろいろといろんな角度から聞いていただいてそれを反映し、またこの調査研究も重ねていただいて、効果的なこのシステムを構築されることを願うもんでございますけど、利用者の中で、特に長い距離を歩くことが困難な高齢者とか、あるいは障害者の方について配慮をしなければならないことは、停留所から乗って停留所でおりる、それ以外は歩くなり何なりしてくださいでは済まされないということだと思うんですよ。それ以外の部分を何とかしてあげなければならない。特に雨や雪の日なんかはもう大変でございますので、そのあたりの取り組みが必要ではないかと思うわけなんですよ。といいますと、自宅の玄関から行き先の玄関まで送り迎えしてあげなければならないということになるわけなんですけれど、これはもう一般の交通システムとは全く別のシステムを構築しなければならない、こういうことになるわけなんですよ。　ところで、先ほど述べました広報きょうたんごの記事の中に、もう一つこういうのがありました。事務局から高齢者や障害者の方などの福祉有償運送の必要性について提案を行うと、こうありますけれども、これはどういう提案なのか、今、私が述べていることと関連するようなことなのか、どういうことでしょう。 ○（田茂井議長）　保健福祉部長。 ○（上田保健福祉部長）　はい、今のご質問でございますが、外出支援サービスのことだと思っておりますけれども、外出支援サービスは、心身の状況等によって一般の交通機関が利用できない高齢者や障害者の方を対象といたしまして、自家用車両等を用いて、医療機関への通院などを目的とした送迎を行う事業で、現在、京丹後市社会福祉協議会に業務委託をしておりますが、合併以前から、それぞれの町におきまして、国・府の補助を得て、在宅福祉事業の一つに位置づけて取り組まれてきておりました。また、利用者からは一定の利用料を負担いただいております。しかし、以前から自家用車両を用いて有償運送を行うことは、道路運送法の規定による許可が必要との指摘もありまして、合法的な手続きを行うことが必要とされました。これによりまして、現行の外出支援サービス事業をガイドラインに沿った内容に転換していくということが求められているために、現在のサービスに類似する福祉有償運送事業に転換することといたしまして、社会福祉協議会が実施主体となって事業化を進めることになりました。許可手続には運輸支局に対して行うこととなりますけれども、その前提といたしまして、市町村が主催する協議組織において、関係機関や事業者等の合意形成を図ることとされており、広報１月号の記事にありますように、昨年１２月６日に立ち上げた京丹後市地域交通会議におきまして概要提案が行われ、協議をしてきたところです。　先月２月２７日に開かれました第２回の会議におきまして、社協の事業計画案について承認され、４月から新制度として実施できるように準備をされているところです。基本的には現行のサービス形態と大きく変わるものではありませんけれども、ガイドラインに沿って利用対象者の基準や利用料金の見直しも行われ、安全運行のために管理運営体制を強化したり、運転者の資質向上を図っていく計画となっております。なお、ガイドラインでは、福祉有償運送における使用車両は、車両への乗降を容易にするためのリフト等の装置がついた特殊車両に限定されております。しかし、現在の利用者が必ずしも車いすやストレッチャーが必要な方ばかりではないこともあり、一般車両が使用できるよう、構造改革特別区域のＮＰＯ等によるボランティア輸送としての有償運送における使用車両の拡大事業の認定を受けられるよう、別途市が申請を行っております。社協の計画につきましては、その特区認定を受けることを前提とした内容となっております。　以上です。 ○（田茂井議長）　髙山議員。 ○１５番（髙山議員）　ありがとうございます。　ところで、私が申し上げたい交通システムにつきましては、外出支援サービスの対象者であるなしにかかわらず、外出が思うに任せない高齢者や障害者の方たちすべての人に対して、日常生活全般における交通の便宜を図ろうと、そういうシステムが必要ではないかということでございます。したがいまして、対象者の数にもよりますが、多くの運転手や車が必要になってくると思います。また、利用条件によってはたくさんの経費もかかります。したがいまして、その運用には十分な検討がなされなければならないわけなんですけれども、例えば、今でもやっておられる地域があるように伺っておりますけれども、ボランティアの方のお世話になる、あるいはＮＰＯのお世話になる、あるいはタクシー会社と別途料金を調整する中でお世話になるというような方法、また、利用者につきましては、利用できる回数や地域の範囲を定める、あるいは、この一定の経費を負担してもらうというような、そういった方法も考え合わせながら、こういった福祉部門的なこの交通システムを構築する、そういうことについて、この交通会議でもぜひともこれを審議していただきたいと思うわけなんです。そのあたりの考え方についてお願いいたします。 ○（田茂井議長）　市長。 ○（中山市長）　大変大切な視点かと思っております。公共交通システム自体でやらせていただく部分、それから狭い意味の福祉有償輸送によってさせていただく部分、そして、そのちょうど間というか、間にあるようなところについてどうするかということで、先ほどのガイドラインの中にも過疎地有償運送というような形も盛り込まれておりまして、非営利法人の皆さんとかＮＰＯの皆さんとかボランティアの皆さんとかのお力をお借りしてやれるような形をどうしていくかと、交通弱者の皆さんの交通ニーズに対して、適切に、また機動的にこたえていけるためにはどうしていくかということについては、地域交通会議の場なども通じて検討を進めていきたいというふうに思っております。 ○（田茂井議長）　髙山議員。 ○１５番（髙山議員）　よろしく検討をお願いいたします。　あと１分でベルが鳴ると心臓がどきっとします。あっ、もう鳴りました。もうこの音が非常に嫌なんですけど、ちょっと早口で言います。済みません、あと５分ですので。　災害時における支援対策についてお尋ねします。最近は世知辛い世の中になりまして、お年寄りをいたわるどころか、電話詐欺、悪質商法、家の改修や雪おろしにかこつけたそういった詐欺、そういったものまであらわれまして、すきあらばいじめようとねらっています。今はもう子供にもお年寄りにとっても非常に怖い時代で心細い限りでございます。せめて自然の驚異にさらされているときぐらいは心強い味方がいてほしい、そういったものでございます。台風で雨風が吹き荒れているその最中、あるいは、大雪で雪がしんしんと降り積もっているとき、とりわけ夜になりますと、私たち一般世帯の者でもとても怖い、そして不安です。ひとり暮らしの高齢者や身障者、老人世帯にとってはなおさらのことと思います。ということで、災害が起きたときの救助、あるいは支援、そのことはもう当たり前のことで言うに及びませんけれども、ここで言いたいのは、それ以前の、今現在、いつ災害が起きるかもしれないと危ぶまれるそういった状況において、災害弱者の方に身の危険、それを感じさせない、安心感を与える、そういった取り組みが望まれる、そういうことで質問いたします。幾つかの地区によりましては、こういった取り組みの大切さを認識されておりまして、既に、今までから台風や大雪のときに独居老人などの安否などを尋ねたり、また希望される方には、地区の公会堂などで寝泊まりするような、そういった対応をされているところがあると伺っております。また、以前は町によって、年末に消防団員がそれぞれの地域の独居老人や老人世帯を訪問して火の用心を呼びかけたり、あるいは、災害から生命、財産を守る、そういった指導を行ってきていました。現在も行われているところがあるかもしれません。ということで、今現在、市内でこういう取り組みをされている地域がどれぐらいあるのか把握しておられたら教えてください。 ○（田茂井議長）　保健福祉部長。 ○（上田保健福祉部長）　今のご質問ですが、取り組みをされてる地区等については、実際のところ把握ができていない状況でありますが、自主防衛組織につきましては、大宮町に５地区あると伺っております。台風や豪雪により災害が予想される場合につきましては、区長さんや民生委員さん、それから消防団などが、それぞれの地区におきまして安否確認等の対応をされておりますが、台風２３号では、避難所として区の集会所等で対応がなされ、寝泊まりをされた方もおられると伺っております。　また、今期１２月の豪雪におきましては、各地区で屋根の雪おろしや雪すかしをされておりまして、先ほどもございました社会福祉協議会が把握した先月末の状況につきましては、雪おろしが１０７件、雪すかしが３２２時間３０分、実活動者４１０人、５４地区での取り組みとなっております。　以上です。 ○（田茂井議長）　髙山議員。 ○１５番（髙山議員）　時間の都合で、もうばっとちょっと省略します。　というようなことで、今の台風２３号のときにでも、大宮町の方で取り組まれている、また、ほかの地区でもそういった寝泊まりなんかを取り組まれている、そういう地区も幾らかあるような、そういうように伺っているわけですよ。非常にいい取り組みをされていて、それは市内全域でそういう取り組みがなされるようになると、そういったことが非常に大事じゃないかと思うんですよ。それで、これも、今、言われてます協働の一環として、ともかく各地区で自主的にこういった防災活動に取り組もうと、そういう気持ちがだんだん高まって、ほかの事業についてもやっぱり自主的に取り組もうというふうにだんだんと拡大していって、自主活動の芽がいろいろと芽生えてくる。これはもう市にとっても非常にありがたいことであると思うわけなんです。だから、協働、協働といって口で言っていても協働はなりませんし、やっぱり自主的に地区の皆さん方が、協働ということは大事だな、そして自分たちも一生懸命そういう取り組みに頑張ろうという、そういった気持ちを育成していくことは、もう市にとっても非常に大事な役割だと思うんです。　そういうことで、ここで、まずこの地域におけるこういった災害弱者を、真っ先にその人たちの命を守っていこうというその防災活動を、ともかくそれに取り組もう、全地区、市内全地域でもう取り組もうということを、一生懸命市の方からも区長会だとか、いろんなその消防団、民生委員、いろんな組織を通して働きかけていただきたいと思うわけなんです。そういうことによって、あっちもしているし、こっちもしているし、してないのはうちだけか。もうとてもうちもしないと、おまえ外聞が悪いと、例えばこういうようなことで、もうどこもがそうやって、各地区が自主的に取り組んで、そうして、地域全体が、市内全体が盛り上がっていく、自主活動がどんどん盛り上がっていって、またいろいろなこの活動も芽生えていく。ぜひともそのあたりでそういう活動が、取り組みが大事だと思います、啓発活動。そういったことで、ひとつどうかと思うんですけど。そのあたりをお願いいたします。 ○（田茂井議長）　市長。 ○（中山市長）　おっしゃるとおりかと思います。まず、自主防災組織ということに限って申し上げれば、１８年度からこの育成充実のための資材購入に対しまして、補助制度の創設をさせていただきたいということで予算計上させていただておるところでございますし、この制度につきましてもご承認いただければ、４月以降、各町の区長会に出向き説明をいたしたいというふうに思っております。　それから、安心感を持っていただくための取り組みとして、ことしになってから保健福祉部の方から区長さんに対しまして、災害時の要配慮者の皆さんの把握をお願いしておりまして、これは万一の場合に備えて、行政で対応できない場合に地域にお願いをさせていただくことの一助となればということでございまして、ご指摘の趣旨も踏まえた取り組みをしていきたいというふうに考えております。いずれにしても、行政だけの施策だけでは限りがありますので、特に災害時の初期対応というのは、地域の皆さん、あるいは市民の皆さんとの共助が大切であるということで、自発的なまた盛り上がりも大切であるというふうに思っておりまして、できるだけの啓発を具体的に行いながら、市民の皆さんとの協働の中の一番大切な一つとして、これからもそういったことを推し進めてまいりたいというふうに考えております。 ○（田茂井議長）　髙山議員。 ○１５番（髙山議員）　よろしくお願いいたします。　これで終わります。ありがとうございました。　　　　 ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（田茂井議長）　これで、髙山議員の質問を終結します。　ここで１１時１５分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１５分　再開 ○（田茂井議長）　休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、順位１２、奥野議員の発言を許可いたします。　奥野議員。 ○１２番（奥野議員）　議長の許可を得ましたので一般質問を行います。　昨年９月末から１２月のクリスマス前まで議会等を休み、また、皆さんにいろいろとご心配かけました。病気をしまして、しばらく入院をしておりまして、復帰をして帰ってきたわけでございますけれども、久しぶりの議会、また、今回の一般質問ということで、少し緊張もし、また、きょうは多くの傍聴の皆さんの前で質問させていただきますので、しっかりとやっていきたいと思うわけですけれども、病気がまだしっかりしてないので、声の大きさが調整できません。ですから、大きな声になるかもわかりませんけれども、それは病気がまだしっかり治ってないということでお許し願いたいと思います。　また改めて、今回の議会でも選挙公約ということがあったわけですけれども、私も思い出しますのに、選挙公約としては、スムーズな合併を進めていくということが大きな一つでありました。そして、またその中で、網野町が粗末にされないような合併にしていきたいというのも、地域に対しての約束でもありました。そういう中で、今回、奥野議員与党離脱かというような号外が出されるような発言もあるかもしれませんけれども、お許しを願いたいというふうに思います。　それでは初めに、網野町浅茂川地区の浸水被害への対策について、切畑ダム中止決定後の治水対策についてということで質問を行います。切畑ダム、正式には福田川生活関連ダムの建設事業は、昭和４７年９月の台風２０号での大水害に遭った網野町浅茂川地域の多くの住民の願いから、平成５年度に京都府第１号のダムとして決定されたものでありました。平成８年には、ダム建設にかかわる基本協定書が府と地元と締結されるなど、着々とダム事業の進展が見られていました。しかし、この間の長野県を初め、脱ダム宣言なるものなどを含め、公共工事の中でもダム建設事業に対する国民の目の厳しさがあり、いろいろと地元が危惧する中、合併前年の平成１５年９月、網野町議会では、全町民からの請願を受け、ダム建設の促進に関する意見書が全会一致で可決をされました。これは、濱岡町長を先頭に、全町挙げての京都府に対する合併直前の最後の大きな要望となったわけであります。しかしながら、旧網野町民にとってまことに残念なことに、ちょうど１年前の昨年３月に、平成２年以来合併まで、直接この事業に携わってきた者に何も知らされることなく、このダム建設の中止が京都府と京丹後市の間で決定されたと私は考えております。　それではお尋ねをいたします。まず初めに、記憶を戻していただくために、おさらいではありませんが、このダム建設の目的と中止に至るまでの経過及び理由についてお伺いをいたします。また、先ほど申しました平成１５年９月の網野町議会で、全会一致で可決された意見書についてもお聞かせください。 ○（田茂井議長）　建設部長。 ○（藤原建設部長）　旧町時代には、平成元年度からダム建設に関してさまざまな動きがあったというふうに記憶をしております。これまでの経緯等ということでございますけれども、議員の方からもありましたように、直近では平成１５年９月議会、旧町議会でありますけれども、網野町区長連絡協議会からの請願を受けまして、福田川生活関連ダム建設事業及び福田川河川改修事業の促進に関する意見書というものの提出について議決をされております。当初からの経緯ということもありますので、この意見書を読ませていただいた方がわかりやすいというふうに思いますので、長くなりますが、その一部を読み上げさせていただきまして、経過、目的にかえさせていただきたいというふうに思います。　昭和４７年９月の台風２０号による家屋浸水７６０戸等の大災害を契機に、福田川河川の改修が強く望まれ、昭和５０年度から京都府による小規模河川改修事業、引き続き、昭和５３年度から中小河川改修事業が施行され、現在では広域基幹河川改修事業として改修事業が継続施行されています。また、本町最大の水道水源である離湖において、海水や家庭雑排水の流入等により、水質の汚濁が急速に進行したため、新たな水道の安定水源の確保について種々検討の結果、離湖の水質には問題点が多く、これを改善するための高度処理等には多額な費用、コストを要し、その他の深井戸等の水源についても不安定要素が多いことなどから、本町としての新水源はダム以外にはないと考えております。中略します。したがいまして、本町における福田川生活関連ダム建設事業及び福田川河川改修事業は、福田川水系下流地域を豪雨等の災害から守り、良質な水道の安定水源を確保するなど、町民の安全・安心な生活を支え、また将来のまちづくりの礎となる事業として、町民の長年にわたる念願の極めて重要な事業であります。また中略をさせていただきまして、よって、京都府におかれましては、福田川流域の状況と本町水道水源の実情等をご賢察いただき、これら事業の促進について格別のご配慮を賜りますよう強く要望いたします、というような内容でございますので、ダム事業の目的につきましては、ダム建設により洪水調整を行って、下流域での浸水被害の軽減を図るということと、利水の関係では、網野町の水道水源の確保ということでございます。　それで、中止になった理由でございますが、利水につきましては、新市発足に伴いまして、水道施設整備計画を策定する中で、将来の水の需要量等から、丹後・峰山上水道からの水融通により対応することがダムよりも経済的であり、早く実現できるなど、総合的に見てダムに参画する必要性がなくなったというふうに判断をしたものでございます。　治水の関係につきましては、利水参加がなくなったことから、河川改修単独による方が、ダムと河川改修併用によるよりも経済的かつ効果的であるということから、事業主体であります京都府の方として中止の判断をされたところでございます。 ○（田茂井議長）　奥野議員。 ○１２番（奥野議員）　昨年、中止を決定してから今日まで、福田川河川整備について検討などが行われているという報道がいろいろとされております。そういう中で、網野浅茂川市街地の排水が小栓川と内ヶ森下水路にほとんど流入をしておると。中でも、内ヶ森下水路の末端の大昭区１９組では、２０年来この水路にたまった大量のごみの始末を無償ボランティアで行ってきました。そして、今では大昭区すべての区民が輪番制でごみの始末をするようになりました。これらも含めて、今後の家屋の浸水被害に対する内水対策についての説明をお願いしたいと思います。これについては、来年度の予算審査にもかかわってきますが、お許しをいただきまして、８００万円の事業内容の説明と府の予算についての説明もあわせてお願いをしたいと思います。 ○（田茂井議長）　市長。 ○（中山市長）　内水対策でございますけども、これは基本的に府の河川整備計画の治水安全度と同レベルの降雨に対しまして、内水域の水田で２０センチ。それから、その他のエリアでは無湛水を目標に整備をしたいというふうに思っておりまして、１７年度は、これは内水対策の全体像について検討を行っております。福田川右岸、それから、福田川、新庄川の流域、さらには、新庄川の左岸の三つのエリアにおきまして、それぞれポンプ施設、それから貯留施設、それから水路などを整備するということで、被害の軽減を図りたいというふうに思っております。　それから新年度でございますけども、これは全体計画の中から優先順位を定めてやりたいということで、府の河川整備の状況とリンクをさせて、段階的な内水対策の検討をしていくということでございます。　それから、具体的な河川改修、それから内水対策事業とは切り離した話でございますけども、新年度においては、市道浅茂川保育所線の浸水対策、これを予算化させていただいておりまして、この地域は昔、浅茂川湖を埋め立てて市街地が形成されたというふうに伺っておりますけども、圧密沈下によりまして、豪雨や高潮の際に浸水をして、旧浅茂川保育所付近の生活道路が通行困難な状況となります。したがいまして、この周辺一帯の調査設計等、早急なかさ上げ工事を実施していきたいというふうに考えておりまして、いずれにしても内水対策は、これは生活そのものに大変影響がある話でございますので、市として府とよく連携をして、優先順位を定めながら、しっかりとした対応をしていきたいというふうに考えております。 ○（田茂井議長）　建設部長。 ○（藤原建設部長）　京都府の関係でございますけれども、京都府の福田川河川改修事業に係ります予算であります。１６年度のことは関係ないですが、１.４億円に対しまして、１７年度につきましては２.６億円ということでございます。１８年度につきましては、現在、国会の方で予算審議中であるということで、未定であるというふうに聞いておりますけれども、今後も１７年度並の予算で事業が継続されるということで伺っておるところでございます。　事業の内容としましては、ご存じというふうに思いますけれども、現在、弁天大橋のかけかえをやっておりますし、新庄川の関係では弁天小橋のかけかえの発注をしていきたいというふうに伺っております。 ○（田茂井議長）　奥野議員。 ○１２番（奥野議員）　府の予算ですけれども、家屋の浸水に対する内水対策についての予算はありませんでしょうか。 ○（田茂井議長）　建設部長。 ○（藤原建設部長）　内水対策の関係については、市で実施するということでございますので、京都府の方に関しましては、そういった予算はございません。 ○（田茂井議長）　奥野議員。 ○１２番（奥野議員）　私が持っております報道紙によりますと、府はこれに関する予算も盛り込みたいとしているということでもありますんで、またその辺は府にも協力を求めていただきたいなと思うわけですけれども、そういう中で、この福田川の改修事業というのは、京都府は何年かけてやられるつもりなのかお尋ねしたいと思います。 ○（田茂井議長）　市長。 ○（中山市長）　福田川の水系河川整備計画でございますけども、計画対象期間を、今後、おおむね３０年間ということで見込んでおるわけでございまして、その期間内において実施する河川整備の具体的な内容を定めるものであり、市としては、この期間内のできるだけ早期に、３０年といわずできるだけ早期にということで河川改修が進むように、府に強く要望してまいりたいというふうに考えております。 ○（田茂井議長）　奥野議員。 ○１２番（奥野議員）　もともとの生活ダムは、何年の計画だったんでしょうか。 ○（田茂井議長）　建設部長。 ○（藤原建設部長）　ダム事業の中止が決定された時点でございますけれども、ダムの詳細の構造等が定まっておりませんでしたので、完成年度については未定であるというふうにお聞きをしております。 ○（田茂井議長）　奥野議員。 ○１２番（奥野議員）　事業を推進しておって、完成が未定なんてことはないと思いますし、そういう中で３０年かけて改修をするということで、この地域の方々の心配はそれで取り除けるのかということがあります。　そして、きょう、ちょっと簡単な資料をお持ちしたんですけれども、この改修に当たって、３３メートルの川幅にして、中を公園化していくという計画図が示されておるようであります。これについて、地元区からの意見が京都府の方にも多くの皆さんの署名をつけて送られております。ご紹介をしたいと思います。何十年来の大昭区の念願でありました福田川の改修が、新市長体制のもと、間もなく実行に移されることになり、大変ありがたく、うれしく感謝いたしております。このところに至るまでに、多くの方々のご尽力をいただいたことを思い、敬意をあらわし、感謝と御礼申し上げます。計画案を閲覧しまして、せっかく意見を申し上げる機会を得ましたので、少し私見を述べさせていただきます、という中で、海から高潮が入ってきて、雨水とのぶつかる面はぴしゃぴしゃと両岸の堤防を削ります。また、ヌートリア等が生息しており、穴をあけます。したがって、土の堤防は、土手は絶対無理だと思います。　２番として、現在でも毎年の両岸の草刈りに困っております。植生地は管理に困りますと。　三つ目として、川の中に中州をつくり、ヨシを植生させるとのことですが、ヨシの林の中に土砂が堆積して、発泡スチロールやペットボトルがいっぱいになります。　四つ目として、公園化して、川中にもいろいろ子供の遊び場をつくるとのことで、まことに美しく高邁な理想を抱いておられますが、川幅が小さく、常時浸水する地域です。海がすぐ近くにあり、川で遊ぶ子供はいないでしょう。治水第一に考えてほしいと思います。　五つ目に、護岸に桟橋をつくって遊船が多く係船されており、大雨のとき等ごみがたまって危険だと思います。善処をお願いします。今、やはり環境、エコロジー云々よりも、まず網野・浅茂川下流域住民が、安心して子々孫々に至るまで安心して永住できるように考えてほしいものです。京丹後市の内水面整備も極端におくれて、常時浸水の危機にあり、大昭区では力のある人から逃げ出すか、限りない地上げ競争を強いられております。川底は年５センチぐらい堆積しているとの説もあります。堤防をできるだけがっちり高くして、水はけのよいコンクリートづくりが絶対必要。土の堤防等は論外、現場を知らない人の話だと思います。くれぐれも浸水対策第一にお願いしますという、こういう意見であります。これは賛成・反対両論あろうと思いますけれども、いかに地元の方がここの整備を、４７年に福田川の大水につかり、そしてまた内水対策で日ごろ協力をされておる方々の願いがこもっております。そういう中で、エコロジー云々というところに対する意見、賛成、反対はありましょうけれども、こういう熱意を市長に受けとめていただいて、私はこのダムが中止になったときに、じゃあ代替はどうされるんですかということを申し上げました。これは、３０年かかってやっていただく事業ではないと私は思う。例えば、今回の予算にも、蒲井・旭の原発の中止に対する対策が３,０００万円、きのう伺うところによると、その事業費として風蘭の館５億円を費やされる予定があるというふうに聞く。そういう中で、じゃあ、ここの方々はどうされるですかということであります。決して蒲井・旭地域だけがということではなしに、やはり大きな事業として取りやめになられたこの生活関連ダムについても、しっかりとした対策をやっていただかねばならないし、それをお示し願わないと地域住民は不安でたまらないということであります。ですから、この点について市長のご見解をお尋ねしたいと思います。 ○（田茂井議長）　市長。 ○（中山市長）　今のお話、本当に切実に受けとめさせていただきました。ダムが中止の際にも、部長からお話ありましたように、利水と治水ということを考えながら、これは同時にダムをつくった場合と同様な効果が、より早期により経済的に達成されるという前提で中止がされたというふうに伺っておりますので、そこの実質は必ず確保をしないといけないということで、市として懸命に府にもお願いしながらやっていかないといけないというふうに思っております。　そんな中で、今の河川改修の仕方の問題でございますけども、これは結論の前に若干事情だけ先に触れたいと思いますけども、平成９年に河川法が改正をされたということで、改正によりまして河川管理の目的の中で、治水、利水に加えて、河川環境の保全というのが位置づけられたということを受けて、福田川につきましても治水機能の向上というのはもうもちろんのこと、多様な生物が生息する自然環境云々ということで、配慮しながら進められているという状況があるということでございますけども、他方で、今、お話のような切なるご状況、願いというものがあるわけでございますので、整備の主順といたしまして、河川改修を先行的、重点的にやっていくと、実質のところを先行的、重点的にやっていく。そして、親水公園的なものについては、地域の皆様のご要請をかんがみながら順次実施していくというか、そういったことが可能ではないかというふうに思っておりますので、そういう方向で地域の皆様のご意見も踏まえながら、京都府に強くお願いをしてまいりたいというふうに思っております。 ○（田茂井議長）　奥野議員。 ○１２番（奥野議員）　せっかくパネルを持ってきましたので、これを使ってお聞きするわけですけれども、新庄川が今度新しく、２９メートルの幅に改修される。そして、福田川が３３メートルということで、ここに合流する場所に浅茂川の地区があるんですね。そうすると、ここの合流地点がどのように変化してくるかということを地元の方は大変危惧されております。川幅を広くしても、堆積ですね、年間５センチといわれとる堆積が、じゃあ、川幅を倍にしたから２.５センチになるのかということ、それは、いや同じ５センチだと、それはもう間近に海もありますし、そういう中での自然環境の、どういいますか、計算できないところを考えたときに、川幅を広くするだけで解決できるものではないという見解を持たれておる、その場所の自然をよく知った地域住民の、そういうご意見もあります。そういう中で、地元の意見をもう少し丁寧に聞いていただいて、そういう中で京都府は期限が過ぎておると思うんですけれども、３月６日までにご意見の提出というようなことで、この文には書いてあるんですけれども、日にちは過ぎていますけれども、もう一度京丹後市で意見をまとめていただきまして、そっちの堤防はそういう形で、平成９年からという考え方を取り入れるとしても、この中にこういう公園が本当に必要なのかと思うんですね。都会で川の整備をするのに公園が必要だと、わあ、川があるし公園にしたらいいなという考え方はあろうかと思いますけども、自然がいっぱいのこの丹後で、川の中にあえて公園を整備ということが本当に適してるのかどうか。それだけの予算があれば、もっと違った形で府の予算を投入していただきたいなという考え方も片方であります。そういう中で、せっかくこういう事業が進められておる。そしてまた、市長の英断で保育所から小栓川までの予算も、ことし１,０００万円ですか、つけていただいて、道路のかさ上げもしていただくということで、地域住民も大変喜んでおるわけですけれども、内水対策も含めてもう一つ突っ込んだ、きちっとした形で住民が安心できる説明を、きょうも多くの地域の皆さんが傍聴に来られてますので、市の考え方も理解して帰っていただけると思うんですけれども、そういう中で説明責任といいますか、詳細な説明をもう少しして、今後、対応していただければ不安もなくなってくるということですので、その辺はよろしくお願いしたいと思いますけども、市長のご見解をお尋ねします。 ○（田茂井議長）　市長。 ○（中山市長）　京都府との関係もあろうかと思いますけども、よくお声を受けとめさせていただいて、しっかりと力の限りを尽くしていきたいなと思っております。 ○（田茂井議長）　奥野議員。 ○１２番（奥野議員）　息もつかずに１３分しゃべり続けたような気がしまして、ちょっと疲れてきたんですけれども、一つ、この通知の中身じゃないんですけれども、担当の部長には申し上げておりました。網野駅前の旧パチンコ店、アインボール、ボーリング場跡地の建物がありまして、大変もう傷んでおる。持ち主もいろいろと変わってきておるという中で、大変、あの場所が旧網野町の一つの玄関、観光立町の町としての玄関口にふさわしくないといいますか、解体をいつされるのかなという中で、実は京丹後市美しいまちづくり条例を見ましたときに、土地所有者等はその土地の清潔を保持し、環境美化に努めなければならないということが第７条でうたってあるわけですね。これに該当しないかなと思っております。そういう中で、市としてもこれらについて、まだそういう施設も多々あろうかと思いますけども、特に玄関口ということでありまして気になっております。そういう中で、これらについての対策も必要かなと思っておりますので、申し上げておきます。　次に移らせていただきます。久美浜町における文化的活動施設について、久美浜町内での文化的活動を行う施設の整備についてということであります。これにつきましては、久美浜公会堂が浜公園にございます。これの改修工事をされてはどうかという質問であります。網野町にアミティ、峰山町には文化会館、また、大宮町にはアグリセンター、そして、丹後町にも公会堂、弥栄町にもそういう施設があると思いますけれども、久美浜町内を見させていただいたときに、地域の集会場はたくさんあるんですね。しかしながら、文化的な活動の発表をする場所となると、聞くところによると、小学校や中学校の体育館を借りてやっておられるということであります。私も一度、この浜公園にあります久美浜公会堂の催しものに出席させていただいたことがあるんですけれども、あの建物を改修して舞台の一つもつくれば、ちょっとした文化的な活動の発表の場にもなるというふうに、そして畳の間ですので、大変使い勝手がいいなと思っております。均衡ある発展ということであれば、久美浜にはそういう文化的な施設がないなと思っております。合併のときには、浜公園に文化会館という話もあったように記憶しておるんですけれども、私はそのことを申し上げているわけではありません。今あるものを利用してということは、市長と同じ考え方でありまして、公会堂の改修工事をしてあげれば、久美浜の文化活動をやっておられる方が喜ばれるんではないかというふうに思いまして質問させていただきます。 ○（田茂井議長）　市長。 ○（中山市長）　ご趣旨はよく理解できます。ただ、今のところ予定の中には入っておりませんが、そして、今、久美浜の一区のまちづくりのありようについては、住民の皆様と協議を行っております久美浜湾一区周辺環境整備検討プロジェクト会議というのがありまして、そこでそのような集会施設も含めた多目的施設の整備のあり方が検討されておりますので、また、今後の経過も見守ってまいりたいなというふうには思っております。 ○（田茂井議長）　奥野議員。 ○１２番（奥野議員）　そう言われてしまったら身もふたもない話でありまして、じゃあ、それがいつごろ実現するのかということもまだ担保されていない中で、やはり今あるものをということになると、あの場所はあの地域だけの人のものではないと思います。旧久美浜町の皆さんが利用しやすい場所であるというふうには思っておりますので、今、言われたのは一部の地域の計画でありますし、私の申し上げとるのは、全久美浜町民にとっての、旧久美浜町民にとってのそういう文化施設ということを申し上げておりますので、ご検討をぜひともお願いをしたいというふうに思います。　次に、順番を変えさせていただいて、幼稚園と小学校の今後についてということで質問をさせていただきたいと思います。先日、教育長は小・中学校の統合について、松田議員の質問でしたか、住民を主体に統廃合は考えていきたいというご答弁でありました。そしてまた、５０人であれ、６００人であれ、大胆な発想で考えていくというご答弁もされておる。じゃあ、そこで言われておる大胆な発想とは何ぞやというところからお尋ねをしていきたいと思います。 ○（田茂井議長）　教育長。 ○（引野教育長）　大胆な発想という根拠ですけれども、私はその節も説明をさせていただきましたけれども、普通、学校統合といいますと、子供が少なくなったので幾らかの学校を一つにして、一定の数で学校を固めようやないかという発想が原点になってくるのが、きょうまでの通例だったというふうに思っておりますが、私は京丹後市の状況からしてそれはなじまないので、それぞれの地域に合った学校統合を考えたらいいというのは基本であります。したがって、児童・生徒数に限定されることはないというのが基本であります。　もっと申し上げますなら、それぞれの地域事情に合った学校、言うならば、地域の教育力があって学校の教育は成り立っているという原点をきちっと踏まえていけば、例えば、旧町の枠を超えたような統合であるとか、あるいは現在ある学校を割って統合するとかいうような、そういった乱暴な統合というのは合わないのではないかということで申し上げたわけでありまして、５０、６００という数は、その一つの例として挙げさせていただいたわけであります。 ○（田茂井議長）　奥野議員。

○１２番（奥野議員）　今、おっしゃった地域の教育力、これについてちょっとどういうことなのかお聞かせください。 ○（田茂井議長）　教育長。 ○（引野教育長）　私は今の日本の長い教育の歴史から考えて、それぞれの地域にある地域住民の願いや、あるいは地域の特性というものがそれぞれの学校の中に反映をされて、学校運営が行われているというふうに理解をいたしております。そういうものを学校統合の中で壊すことなく継続をしていくということであって、それぞれの地域の文化も大事にし、皆さんの思いをその学校という中でまとめていくというのも非常に大きな役割だというふうに思っておりますので、社会教育と学校教育が一体化していくという視点で、そういうことを申し上げておるという意味であります。 ○（田茂井議長）　奥野議員。 ○１２番（奥野議員）　統廃合が検討される中で、常に賛成、反対の意見があるわけですね。この少子化時代になって、地域のエゴと、失礼ですけれども言わせてもらうような主張も過去にはあった。私はやはり子供を主体に考えるなら、やはり今言われている地域の教育力も含め、子供中心の教育施設の整備というものを当然考えていかなければならない。そのために、意見の違う地域の方々にもご了解を願う中で、小・中学校の統廃合は当然進めるべきであるというふうに私は思っております。地域にある公共施設がなくなると、地域が寂れるというそういう観点も大事でありますけれども、やはり教育ということ、子供中心ということで、子供のために教育があるわけですから、小・中学校は、その目的をずらすことなく考え方を固めていただきたいし、進めていただきたいというふうに思います。　そういう中で、以前から質問をしております就学前教育の充実という、幼稚園ですね、幼稚園教育について、改めてここでお尋ねをしたいと思うわけですけれども、平成１７年３月の次世代育成支援対策行動計画の４０ページに、就学前教育の充実ということがうたわれております。この件は保健福祉の方にも関係するわけですけれども、これらについてすり合わせをされてこの計画書がつくられておるかどうか、保健福祉の関係、お尋ねをしておきたいと思います。 ○（田茂井議長）　保健福祉部長。 ○（上田保健福祉部長）　今のご質問ですが、教育委員会部門と協議をして作成をしております。 ○（田茂井議長）　奥野議員。 ○１２番（奥野議員）　協議をして作成をされた。そこには、幼稚園教育の意義、保育所ニーズ等を考慮しながら、今後の国等の動向を踏まえ、幼保一元化に関する検討を進めていきたいということであります。そうすると、教育長、幼保一元化に関する検討を教育委員会としてどのようにきょう現在進められておるかお尋ねしたいと思います。 ○（田茂井議長）　教育長。 ○（引野教育長）　幼保一元化の問題は、国が厚生省と文科省との縦割りになっておることから、なかなか実現が不可能でありますし、現在の特区の制度を利用すれば全く不可能ではないわけでありますけれども、その計画を策定した時点では、やはり就学前教育という立場から、保育所の保育のあり方と、幼稚園の教育のあり方というものを整合を図っていこうという、そういう願いがその中に込められているというふうに理解をしていただきたいというふうに思っております。 ○（田茂井議長）　奥野議員。 ○１２番（奥野議員）　実は行革の委員会が犬山市に行かれて、教育をどういうふうに進められておるかという視察もされてきたというふうに聞いております。私も旧町時代に犬山市には行かせていただいて研修をさせていただいたんですけれども、予算的にも大変優遇されるというか、手厚い予算配分がされ、そしてまた、人材もそろえられて、独自の教育を進められておると。本当にすごいなと驚いて帰ってきたという記憶は今あるわけですけれども、そういう中で、やはり幼稚園のありよう、そして保育所のありよう、それで幼稚園で延長保育はできますよということですね、２時で終わりじゃないですよということ、その辺をしっかりと子供を持たれておる親御さんに理解をしていただいて、幼稚園で、教育する場所できちっとした子育てをしていただきたい。常にまちづくりは人づくりという原点がありますので、私はそう思っておりますので、教育の重要性というものを私は常にそういう意味で考えております。そういう中で、この幼保一元化については、市長部局と教育部局の積極的なすり合わせをお願いしておきたいというふうに思います。　そういう中で、学校給食、話は飛ぶようですけれども、これも関連しておりまして、センター方式と自校方式があり、私は結論を先に申し上げます。京丹後市が給食センター方式にすれば、それだけの経費の節減ができる。その経費の節減を市長部局が取り上げるんではなしに、教育部局の本体の教育に注いでいくという考え方を実はしております。今、行革が一生懸命やられておる、そういう中で、教育部門で行革といえば、この給食方式に一つポイントがあるのではないかと思います。そういう中でまず初めに、丹後町、弥栄町の小・中学校の給食に必要とされとる人件費と、網野給食センターで必要とされとる人件費について、幾らかお尋ねしたいと思います。 ○（田茂井議長）　教育次長。 ○（水野教育次長）　給食にかかる人件費についてお答えをさせていただきます。正職員の部分と、それから臨時職員の部分がございますので、分けてお話をさせていただきます。ちょっと個別の数字になって申しわけございませんが、ご了解いただきたいと思います。まず、丹後町の小学校の給食にかかる経費ですが、概数で申し上げます２,８２５万９,０００円。それから弥栄町の小学校にかかる給食費が３,４３４万９,０００円。丹後町の中学校にかかる給食費が１,４１５万５,０００円。弥栄町の中学校給食にかかる経費が６６３万４,０００円。これらを総計いたしますと約８,２００万円という人件費、これが正職員の分でございます。一方、網野学校給食センターにつきましては５,５３０万円といったことで、相当の経費の開きがございます。　一方、臨時職員にかかる経費でございますが、丹後町の給食にかかる分が、およそ６４０万円。弥栄町にかかる経費が５２０万円。合計いたしますと１,１６０万円程度になるかと思います。　一方、給食センターにかかる経費は８７０万円程度でございます。これ、最新の数字で申し上げました。 ○（田茂井議長）　奥野議員。 ○１２番（奥野議員）　網野給食センターは、昭和６０年建設時で、施設規模、３,０００食をつくる規模で設置されているわけですね。生徒数は平成１６年度ですと、網野町の小・中学校で１,５６８人、丹後町で６１７人、弥栄町で５５２人、合計２,７３７人ということで、この給食センターで３,０００人を基本とするなら、丹後町、弥栄町が賄える。そうすると、相当な何千万円という経費が節約できる。宇川等遠いところがある、それは仮にこのままいったとしても相当な経費が節減できる。それは確かに配送する人がふえるかもわからない、それから、車も必要かもわからない、食器も必要かわからないですけれども、しかしながら、何千万円の相当な経費が節減になる。それを教育に回せたらすごいなと私は思うわけですね。　その中で、この全市を考えたときに、実は先日、福知山市が合併を契機に給食センターを建て直すと、これ、築後２５年だということが書いてあるんですけれども、そういう中で、これを契機に中学校にも給食をしていくと。福知山では中学校での給食をされてなかったんだなと思って驚いているんですけども、与謝の方もそういうのが長くあった、今、ちょっとわからないんですけども。我々、中学校で給食がないなんて考えられないですけど、丹後で育ったんですけども、福知山市はそうであったという中で、ここで給食のあり方を考えたら、当然、各学校の築年数を見させてもらいました、この１６年度京丹後市の教育という資料で。相当古い学校、もう１３校あたりは２５年以上たっておるということもありますし、そういう中で、この給食センター方式ですね、自校方式から移っていくという考え方、この基本的なところがあるんですけれども、その辺について考え方を整理されてはどうかと思うんですけれども、ご意見をお伺いしたいと思います。 ○（田茂井議長）　市長。 ○（中山市長）　いろんなメリット、デメリットを聞かせていただきました。それで、いずれにしましても学校の統合の問題についてどうしていくのか、タイミングをどうしていくのか、いつから検討をしていくのかということとも絡むと思いますけども、遠くない時期には、というような問題意識も持ちながら、教育部局とも相談してまいりたいというふうに思ってますけども、そういうこととあわせながら、また職員の配置、施設の整備、あるいは運営などの問題も含めて、俎上に上げていくということだと思いますけども、いずれにしましても、教育部局とよく相談をさせていただきながら進めていかなければならないというふうに思っております。 ○（田茂井議長）　教育長。 ○（引野教育長）　ご指摘のように、センター方式というのはやがて取り入れなければならない方法だというふうに思っておりますが、現在の網野の給食センターそのものも非常に年数がたっておりますので限界に来ておるということもありますし、おっしゃいましたように、人件費だけで比べてみれば、ああいう数字になるわけでありますけれども、これを、じゃあ弥栄、丹後、網野分を一つのセンターで集約した場合にどうなるのかという、この数字だけでなしに学校の施設を変えなければならないということについてのご理解もいただきたいと思っております。コンテナで運びますので、それぞれの学校にはデッキをつくりまして、そこから搬入をしなければなりません。ところが、ランチルームそのものがそういう場所にない学校がたくさんありますので、そうなると、もう大変な作業になりますので、そういったあたりが一番隘路になるのではないかというふうに思っておりますので、やがてその方向には考えていかなければならないと思っておりますけども、かなり年月がかかるのではないかというのが私の実感であります。 ○（田茂井議長）　奥野議員。 ○１２番（奥野議員）　教育長は年月がかかると言われているけれども、いやいや、そうではなしに、先ほど申し上げました築後２５年以上の学校がもう１３校あると、もう改修しないといけないですね、これ。改修するとなると、床が水でぬれるんではなしに、ドライシステムにするのは当然であります。そうしたときに、各校でやったときにどれだけの経費がかかるかと考えるのと、センター方式にして配食をしていくという、その改修にかかる費用と考えたら、これはもう当然配食方式の方が費用は安くつくと私は思いますし、そして、それとは別に何千万円というお金が浮いてくると。それを教育費に、この行革の中で教育費にほうり込めるんではないかというお話をさせていただいとるわけですね。実はこの間、来年度の予算の委員会で、説明書に、各学校の自校式の給食でパートさんの雇用を確保するためということが書いてあった。私はそれを指摘させていただいた。行革と言っている中で、雇用確保ということが合いますかと。確かに合併前、各町不況対策で雇用の確保ということは国からの施策でおりてきました。そういう中で、不況対策の事業をいろいろと組んだ。パートでの雇いも考えていった。しかしながら、きょう現在、その考え方よりも行革という中で行政は考えていかなければならない。ですから、次長に訂正してくださいと、予算書のそこの部分を３カ所訂正してくださいという発言がありました。私はこの際、きょう考えてあしたできるという計画ではないから、もうそろそろ今のうちに考えておくべきではないんでしょうかねというのがあるわけですね。ぽんとけられてしまうと、いつになるかわかりませんという冷たいご返事をいただくと、こちらの考え方を十分理解していただいていないなということで、声も少し大きくなってくるわけですけれども、もう一度、教育長、その辺を見た中でシミュレーションして考えていただけたらなと思います。いかがでしょう。 ○（田茂井議長）　教育長。 ○（引野教育長）　当然、根底には学校統合ということが前提になっておることもご理解をいただきたいというふうに思っておりますし、先ほど申し上げました事柄をトータルで考えていく時期だというふうに思っておりますので、古い校舎を使う場合も出てくるかもわかりませんし、そういったことを全面的な角度から考えていった上での結論を出したいというので、かなり年数がかかりますということを申し上げたわけでありまして、そのものに達するのに時間がかかるということではありませんので、総合的な判断をするのに時間がかかるというふうにご理解をいただきたいというふうに思っております。 ○（田茂井議長）　奥野議員。 ○１２番（奥野議員）　あと３分ということになりました。この給食については、例えばということで、丹後町、弥栄町、網野町ということを申し上げたわけですけれども、他地区についても同じようなことがいえると私は思っております。例えば、峰山小学校で吉原と五箇の給食をつくって配送する、十分これできるわけですね。昭和５０年の峰山小学校の生徒数が５７０人、きょう現在２２３名であります。それを考えたときに、吉原１８５、五箇９４、これを足しても５７０人にはなりません、ということであります。ですから、いろんな工夫ができるんではないかと思うわけですね。そういう中で、学校給食のあり方も、食育ということも確かにありましょうけれども、いかに教育費を捻出していくかという観点も持っていただきまして、教育も経営という面もありますし、ひとつよろしくお願いを申し上げて、私の今回の一般質問、次にもう一つありますけれども、時間が中途半端になってしまいますので、またのお楽しみということで、お昼になりましたし終わりにしたいと思います。　どうもご清聴ありがとうございました。　　　　 ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（田茂井議長）　これで、奥野議員の質問を終結します。　ここで午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時０４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○（田茂井議長）　休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。　奥野議員から発言の申し出がありますので許可いたします。　奥野議員。 ○１２番（奥野議員）　先ほど、一般質問の中で、ダム建設の促進に関する意見書が全会一致で可決されたと言いましたけども、てっきりそうだろうと思って申し上げました。反対されてた方が、ここにおられる早川議員と井谷議員が反対されておりまして、全会一致じゃなく賛成多数ということで訂正をよろしくお願いしたいと思います。 ○（田茂井議長）　次に、順位１３、大下倉議員の発言を許可いたします。　大下倉議員。 ○２６番（大下倉議員）　２６番、活政会の大下倉でございます。一般質問をさせていただきます。　最初に、市民局には経験豊富な職員配置を、この件につきましてご質問をさせていただきます。合併して約２年が経過し、本庁と市民局の関係についてはこれまでさまざまな意見がありましたが、このたび、市長、理事者には、機構改革を断行され、行政の二重構造を少しでも減らすよう、スリム化に職員を削減されたことは大きく評価するものでございます。また、私はこのたびの人事異動による市民局職員の削減は、職員の適正配置により、市民サービスは低下しないのではないかと考えております。いわゆる、戸籍、住民登録、証明などの窓口サービスは従来どおりと考えられます。サービス低下が心配される国保年金、介護保険、生活保護、母子保健などの地域福祉課、また事業課においては、市民の要望、相談、苦情などに対して親切に対応、説明のできる市の行政、事業に精通した職員、また、市民局内の各地域の地理情勢に詳しい職員、また、職員数が減れば席を外す職員も多くなると考えられますが、縦割りだけではなく横割りの仕事も理解できる経験豊富な中堅の職員を、窓口に交代制も可能として受付担当として配置すべきであると考えております。このベテラン職員の受付担当配置が、市民の不安でありますサービス低下に実際になるのかならないのか、重要なポイントであると考えておりますが、市長のお考えをお伺いいたします。 ○（田茂井議長）　市長。 ○（中山市長）　組織改革をさせていただいて、また、人事異動も予定させていただいておるところでありますけども、そういったことによって市民の皆さんのご不安を招いたり、市民サービスが極端に低下していくということのないようにしていきたいというふうに思っておりまして、議員ご指摘の、そういう地域事情に熟知した職員の配置ということについては、よく意を用いていかないといけないというふうに思いながら、人事異動等をさせていただきつつあるというか、まだ内示の段階のところでございます。 ○（田茂井議長）　大下倉議員。 ○２６番（大下倉議員）　具体的にはどういうふうに配置されるか、これから各市民局によって決められると思いますが、聞きますと、テレビ電話も各市民局に配置されるとのことでありますし、これらを十分に活用して、本庁と連絡・決裁のスピードアップに役立てていただきたいと思っております。　また、増額された市民局長の決裁による市民協働まちづくり補助金もあるので、これらを有効に使っていただきまして、不安がありますサービス低下を免れるというふうにお願いしたいと思っております。　また、市民サービスの中には、職員の市民に対するさわやかな愛想のよい対応が求められます。合併後、愛想の悪くなった職員も残念ながらおられますが、特にカウンター沿いの職員の席は、にこにこカーの態度を見習っていただきたいと存じております。金融機関ではありませんので、いらっしゃいませとは言っていただかなくても結構でありますが、やはりにこやかなさわやかな態度で市民に接していただきたい。これも大きなサービスの一つだと思っております。　今日の流れは、少数精鋭主義であります。職員にはご苦労さんですが、ぜひとも頑張っていただきたいと存じております。ただ残念なことに、私が前から主張もしておりました久美浜・丹後町地域につきましては、地理的条件もありますので、ほかの旧町に比較してちょっと職員数が手薄ではないかと存じておりますので、また機会がありましたらぜひとも手直しをお願いしたいと存じておりますが、この点いかがかお尋ねいたします。 ○（田茂井議長）　市長。 ○（中山市長）　また、状況も見させていただきながら、住民の皆さんのお話もよく聞かせていただいて、人事配置も含めて、またいろんな手当のあり方も含めて、絶えずよく評価をしていかないといけないなというふうに思っております。 ○（田茂井議長）　大下倉議員。 ○２６番（大下倉議員）　ぜひともご検討をお願いしたいと思っております。　次に、地域自治会、区ですが、これと市との連帯についてお尋ねいたします。１８年度予算には、地域振興にめり張りをつけ、かつ、行革推進にも重点が置かれております。また、来年度は指定管理者制度、京丹後総合サービス株式会社への市の業務の移行の準備、また、保育所、学校などの統合問題もあります。各地域により千差万別であり、旧峰山町・網野町の中心部と周辺部の農村地帯とは大きな異なる点があると思いますが、私たちの地区では自治会の区の業務といたしましては既にご承知と思いますが、京都府の事業でありますが、このたび、緊急河川改修法による、鳥取川の改修工事計画提案を府の方で受けておられます。このように重大な、区民の昭和３０年ごろよりの要望でありました悲願の改修工事に対して、京都府の提案を区民に説明し、行政とともにその工事の方法について区長はまとめねばならないというような重大な責務も負っておられます。また、峰丹バイパス工事も、該当区長は府の計画案の道路法線に対する区民の意見をまとめて、工事が決まれば両方とも土地の買収、または家屋の立ち退き等に、行政に協力しなければなりません。特に何回も申し上げますが、鳥取川の改修工事計画案は、非常に重大な、先ほど奥野議員も言われました浅茂川地区の水防地区と匹敵するような工事でありますので、ぜひとも京丹後市のお力もお借りしたいところでありますが、このような地区に関係する公共土木工事のお手伝いを、区の方としてはしておるということであります。また、平常業務としては、農事組合との連携、災害時の対応、環境整備、高齢者・子供の安全、また広報の配布、市民の行政に対する苦情など、数え切れないほど地域行政に推進には協力をして、非常に大きい役割を果たしておりますが、合併後は、各市民局長の方針、また、各地域の実情により格差はありますが、本庁、市民局、各自治区、府の連携は、言葉がちょっと適切ではないかもわかりませんが、本庁への中央集権の方針なのかわかりませんが、合併前より窮苦になっておると思いますが、今後について市長の方針をお伺いいたします。 ○（田茂井議長）　市長。 ○（中山市長）　本庁と市民局のあり方ということで、本庁の機能の充実ということとあわせて、市民局についても予算ももちろんそうですけども、しっかりとした機能を果たしていただくような工夫をぜひしていきたいというような本意の中で予算編成などもさせていただいておりまして、また、今般の人事では、大きな方針として、新市の一体感の醸成というのをできるだけはぐくむようなことにつながる人事としたいということの中で、市民局長の人事については、旧町の職員の方以外の職員を充てさせていただくということを大原則として編成をさせていただいておりますけども、そういうことで、市民局の役割というのは、大変重要というか、一体感を持ちながら同時に各町の特色を出していくための取り組みは何かとか、いろんなことを地域の皆さんと一緒になってしていただくところが市民局だというふうに思っておりまして、そういう意味で、議員ご指摘のさまざまな事柄、事業を、すぐに各地域の住民の皆さん、また、自治区の皆さんと連携をしながらやらせていただかないといけないということは、ますます大切なこととしてとらえていきたいというふうに思っておりまして、このためにも、例えば、市民局長主催の懇談会を開催するとか、あるいは、旧村単位の区長会などに市民局長を初め管理職の皆さんが出席をして、自治区の住民の皆さんと接触をする機会をふやしていくとか、そういった工夫を、今、検討しているところでございまして、いずれにしても、新年度からより一層の連携の強化、各自治区の皆さんを初めとして、住民の皆さんとの接触、連携の強化について、新しい仕組みをつくっていきたいというふうに思っています。 ○（田茂井議長）　大下倉議員。 ○２６番（大下倉議員）　合併後２年経過し、各地域の区の実情を本庁担当部も一応把握されたと考えております。このたびの人事異動で、先ほど、市長のお話もありましたが、地元出身の局長はいなくなるということであります。今までの旧町からの引き継ぎ、また、局長の個人的裁量で行われてきた本庁、市民局、各自治区との連帯体制を、今回の機構改革をめどに、お話がありましたように、本庁担当部サイドで、いま一度、十分に検討される必要があるのではないかと存じております。市民局には、市の施策に対する判断材料として、また、市の改革推進の理解と協力を得るためにも、旧町の区長協議会にもっと持ちつ持たれつの密接な連携が必要ではないかと思っております。この点につきまして、私もたびたび質問をしておりますが、残念ながら今のところはそこまで実効は上がっておらないと思いますが、何回も申し上げますが、今回の機構改革をめどに、一層こういう地区の自治会と連携を保っていただきまして、行政の推進、また、市長の施策の理解・協力をやっていただきたいと思っております。　次の質問に移ります。次に、特別養護老人ホームの新規開設、増床についてお尋ねいたします。これも私、以前にも質問しておりますが、入所待機者が多く、待機者が増加ぎみの特養施設は、京丹後市にとって最も重要な高齢化福祉対策の一環であります。本市でも介護予防を含めた通所施設、訪問介護、ショートステイ、グループホーム等は、それなりに充実していると存じております。しかし、より介護の必要度の高い中高度の支援には、特養は最も必要な施設であります。国の指導も、４月からは大半の自治体で導入される介護予防施策は、軽度の人向けのサービスは予防重視となり、限られた財源の中で、家族の負担の重い中重度の人にサービスを充実させるねらいもあるといわれております。介護の現場でも、また、民生委員などからも、重度の人に重点的にサービスを、特養施設でありますが、提供する必要があるとの声は多いと聞いております。平成１８年度予算には、特養の新規開設、既存特養の増床等の支援対策は見当たりませんが、国と府との関連もあり、補正予算を考えておられるかお尋ねいたします。また、国の指導方針も特養にはお金がかかるので、なるべく低減したいというようなお考えもあると聞いておりますが、この点につきましてお尋ねいたします。 ○（田茂井議長）　市長。 ○（中山市長）　かなりの特養待機者の方がおられるわけでありますけども、他方でご指摘のように、去年６月には介護保険法が改正をされて、介護予防の重視とか、そういう拠点施設の小型化とか、地域の密着性の確保とか、どっちかというと、特養というようなことについては、抑制基調の考え方が示されておられますけども、市としておおむね府のご指導なんかに基づいて、府の方針に基づいた整備計画を考えていかないといけないという事情があるわけですが、他方で特養に対するニーズも高いところがあるわけでございまして、可能な限りの整備を確保したいというふうに考えておるところでございます。そんな中で、現在、京都府に意見照会を鋭意してるわけですが、１８年度から３年間を計画期間とする高齢者保健福祉計画案兼介護保険事業計画というのがありまして、その中で懸命なやりとりをしておりまして、特養の入所人数を１００人程度、この間で増加できる見込み量を何とか確保したいというふうに思っておりまして、１９年度、２０年度を整備目標として、１００人ということであれば、５０人前後掛ける２というようなこともあるわけですけども、そういったことも含めて、今、府に意見照会を行っているところでございます。そんな計画を立てる中で、しっかりとしたニーズにこたえていきたいというふうに思っております。 ○（田茂井議長）　大下倉議員。 ○２６番（大下倉議員）　ただいま前向きなご回答をいただきましたが、大変残念でありますが、１８年度につきましては今のところは計画がないということでありますし、１９年度、２０年度には５０人ずつぐらいふやせる施設を考えるというようなことで、それは大変ありがたいと思いますが、市長さんも十分にご承知だと思いますが、介護の疲れによる殺人など、悲惨な事件も新聞には社会問題として報道されております。平和な家庭も重度の介護者が１人出れば、一瞬のうちにその平和な家庭も崩れるものでございます。このことは今さら言うまでもなく、十分にご承知だと思いますので、私は何といいましても重度の障害者、介護が必要な方には、特養がなければ、それはいろいろとグループホーム、訪問介護、いろいろと施設はしていただきますが、やはり最後は何といっても特養であると思っております。１８年度は残念ながらそういうことでありますが、ぜひとも市長の太い人脈をもって、京都府、国に陳情されまして、１８年度も２０人でも３０人でも結構でありますので、何とか考えていただきたいと存ずる次第でありますが、いかがですか。 ○（田茂井議長）　市長。 ○（中山市長）　京都府ともよくいろんなことを相談していかないと思いますけども、今のご指摘を含めて、地域の声をよく伝えながら検討を進めていきたいと思っております。 ○（田茂井議長）　大下倉議員。 ○２６番（大下倉議員）　よろしくお願いいたします。　それと、少し話は変わりますが、特養の新規開設の支援などについては、旧６町の地域的なバランスも配慮していただきたいと存じております。私も合併前、旧町の町議会で特養開設を質問しております。そのときもご縁がありまして、上田部長が保健福祉課長をしておられましたが、そのときのお答えでは、旧６町会で地域的バランスのことは了解されたと聞いております。しかし、合併前でありましたので、合併後のただいま言われた審議会、また委員会で検討し、それは決めることであるということでありましたが、入所者の家族にいたしましても、少しでも近い施設が何かと便利ですし、また、入所者の選考審査につきましても、一部の施設では地元優先の気配がなきにしもあらずと聞いております。保育所、小学校の統廃合も目前に迫ってきております。休廃止された建物、跡地利用も考えていかなければなりません。ぜひとも地域的バランスをご配慮の上、特養の新設・増床計画など立てていただきたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。 ○（田茂井議長）　保健福祉部長。 ○（上田保健福祉部長）　はい、今のご質問でございますけれども、特別養護老人ホームの施設整備につきましては、地域的なバランスだけではなく、地域のニーズや他の介護サービスの基盤の整備状況など、総合的な観点から検討をしていきたいと考えております。 ○（田茂井議長）　大下倉議員。 ○２６番（大下倉議員）　ただいまは、ちょっと大変冷たい返事で、市長の補足説明もお願いしたいと思いますが、余り無理を言っていても何ですが、やはりほかの財源を削ってでも、私はこういう福祉、社会保障的なことを減らしては今日の時代に合わないと思っておりますが、大変失礼な言い方でありますが、京丹後市ではちょっとこの辺をさらにご留意願えないかと存じておりますが、いかがでしょう。 ○（田茂井議長）　市長。 ○（中山市長）　部長の申し上げたことなんですけども、少しちょっと言い方をかえれば、特養の整備については、地域ニーズや他の介護サービス基盤の整備状況などのほかに、地域バランスなんかも含めて、しっかりと総合的な観点から検討していかないといけないというふうに思っておりまして、地域的なバランス以外の状況というのももちろんそうですけども、地域的なバランスというのも重要な判断項目の一つとして、総合的に検討していくということだと思っています。 ○（田茂井議長）　大下倉議員。 ○２６番（大下倉議員）　いろいろと失礼なことも、また、横道にもずれましたが、ぜひとも市長にはご賢察願いまして、よろしくお願いしたいと思っております。　以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。　　　　 ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（田茂井議長）　これで、大下倉議員の質問を終結します。　次に、順位１４、岡田議員の発言を許可いたします。　岡田議員。 ○５番（岡田議員）　５番、活政会の岡田　修です。それでは一般質問に入ります。　一般質問も終盤を迎え、１日目、２日目と各議員よりさまざまな重要課題について質問され、市長も市を思い、市政のかじ取り役として真剣に答えておられると思います。本市も３年目を迎え、病院問題、行財政改革、観光振興、農業振興など、多くの重要課題を抱えています。教育環境の課題も大きな重要課題であると思っております。それでは最初の質問として、少子化における学校教育の課題についてお尋ねします。　まず初めに、本市の子供たちを取り巻く環境について少し述べてみたいと思います。ここ１０年で少子過疎化が急速に進み、児童の減少に歯どめがかかりません。本市の小学校児童数は４,０００人余りですが、市内小学校の中で、全校児童が１００人を切る学校が半数を占め、１５校もあります。また、１０人以下の学級が４７クラスあり、その中では複式学級も行われているのが現状です。本当にここ１０年で子供たちが激減しました。今後も少子化の流れはとまらないと思います。地域的にも久美浜の小学校７校のうちの５校が１００人を切っています。皆さんも既にご承知のことですが、久美浜町は京丹後市で一番広く、内陸部の弥栄町と海岸部の丹後町と合わせた広さで、少子高齢化も急速に進んでいる町です。このような状況の中、最近学校の統廃合について、ＰＴＡや地域でもよく話題が出るようになりました。今、いろいろ出ている問題としては、小規模の学校では社会的、集団的な生活習慣を身につけることは難しいとか、集団的なスポーツ競技に取り組みにくい、また、ＰＴＡの役員選挙にも暗い影を落としています。このようにさまざまな現実問題が起こっています。大規模小学校区に住んでおられる方には冗談のような話ですが、私の地域には、親元に帰ってきて親と一緒に住みたいが、小規模校の問題や近所に同じ年の子供たちがいないので、帰れずに豊岡市に住んでいるような例もあります。京丹後市の総合計画の中では、学校規模の適正化を図るために中期的な展望に立って検討を進め、学校適正配置審議会を設置して、適正配置計画の樹立を図りたいと記されています。　まず最初に市長にお尋ねしますが、今、申し上げた小規模校の実態など、どのように認識されておられるのか、また、学校配置適正化審議会の設置についての検討や、中長期的なお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○（田茂井議長）　市長。 ○（中山市長）　まず、本市の小・中学校、幼稚園も含めまして、合併前の学校をそのまま引き継いでおるわけですけども、少子化傾向が続く中で児童・生徒数とも、今後、漸減していく傾向にあるものと認識しています。こうした中で、行財政改革とは一線を画して、ここはきちっと画しながら、小・中学校や幼稚園の適正配置について考えていかなければならない時期に立ち至っているのではないかなというふうに考えておりまして、したがいまして、今後、遠くない時期に、教育委員会ともよくご相談をして、議員ご指摘のような、仮称でありますけども、学校適正配置委員会のようなものを立ち上げて、学校関係者、保護者の皆さん、有識者の皆さん、市民の皆さんなどからよくご意見をお聞きしながら、あるべき将来の学校配置の姿を見出していかないといけないというふうに思っておりまして、ぜひ、市民の皆さんにはご理解、ご協力をその節には賜りたいというふうに思っておる次第でございます。 ○（田茂井議長）　岡田議員。 ○５番（岡田議員）　学校の統合問題は大きな課題で、京丹後市の未来を託す人材育成として重要な基盤づくりということで、非常に大切なことであると思います。統廃合は地域が寂れるという問題もありますが、あくまでも子供たちが主役です。今後の方向性については、行政トップとして責任ある対応とあわせて、市民とともに検討を進めていただきたいと思っています。　次に教育長にお尋ねします。このたび、教育委員会からいただいた資料、平成１７年度指導の重点によると、僻地教育は、僻地校の特性や豊かな自然環境を生かした多様な教育活動を推進し、学力の充実に努めるとありますが、僻地の多様な教育活動とは何か、また、先ほど、市長にもお聞きしましたが、学校の適正規模や小学校の今後の統廃合についてお考えをお尋ねします。 ○（田茂井議長）　教育長。 ○（引野教育長）　僻地の特性と申しますのは、やはりそれぞれの地域の中に、きょうまでの歴史の中で特色のある学校経営が行われてきておるというふうに思いますし、住民のニーズもまちまちでありますので、そういったものを兼ね合わせた形で学校の教育目標を立てるというのが、従来の僻地教育を進めてきた柱になっております。そういうものを大事にしていきたいということでありますので、仮にその学校をどこかとくっつけるにしましても、そういったものを大事にしながら新しいものを模索するという、これが僻地教育を大事にしながらということだというふうに理解をいたしております。　もう１点、あと何でしたか。　（「統廃合」の声あり）統廃合につきましては、先日もありましたし、先ほど来、市長も申し上げておりますが、個人的な見解ですけれども、やはりそれぞれの地域を壊さない形での統廃合はいかにあるべきかということを模索していくのが原点になるのではないかというふうに私は思っております。

○（田茂井議長）　岡田議員。 ○５番（岡田議員）　私は学校の適正規模は、勉強や授業のことなど、子供たちの成長を考えると、最低でも１学年２クラス以上が必要ではないかと思います。最近の小規模校においては、運動会などについては、地域の運動会と合同で開催されるなど、それぞれの学校が独自に対応されていると思います。また、複式学級に関しても多くの課題が出ていると聞いています。そこで、このような少子化の中で、小規模校の授業や各種授業において支障は出ていないのか、そして、解決策として、学校独自の取り組みとして、どのように行われているのかお伺いいたします。 ○（田茂井議長）　教育長。 ○（引野教育長）　小規模校の教育活動についてご心配になられる一番の原因は複式学級だというふうに理解をいたしております。今年度まで３校でありましたけれども、１８年度は５校になります。その複式学級で、なぜ親が心配されるのかというのは、半分しか先生にかかわってもらえないじゃないかという単純な発想があるわけですけども、私どもは、小規模校なり少人数学級の特性を生かした授業の仕方というのがあるわけですので、単なる複式学級ではなしに、複数の学年が存在する中で新しい教育のやり方というのもあるわけですので、そういうものを模索できるものは模索していくと。しかし、その学級の状態によっては、そのことが不可能なところもあります。それは急変な、状況が変わりますので、私どもの方では、その複式学級では教育困難という判断をした場合には単費で措置をいたしまして、教員をもう１名配置をしております。けど、それは二つに分けて授業をするのじゃなしに、複式の授業をやりながら複数の先生で授業をすると。これは中規模、あるいは大規模の学級と異なった、手厚い一つのやり方だというふうに思っておりますから、単純に複式学級が学力低下を来すということにならないような努力を我々はさせていただかないといけないというふうに思っておりますので、今後もそういうことについては考えてまいりたいというふうに思っております。 ○（田茂井議長）　岡田議員。 ○５番（岡田議員）　現在はそれぞれの学校で、創意工夫で現場対応をされているとのことですが、機を逸して教育過疎にならないように、教育委員会の最重要課題として素早く対応していただきたいと思っております。よろしくお願いします。　次に、中学の体育クラブの強化策について質問します。一昨年の９月議会で同様の質問をさせていただきましたが、現実問題として、クラブ活動に対し、地域の協力はいろいろと課題があると答弁されました。しかし、クラブの減少がどんどん進み、地元高龍中学校も二つのクラブが１８年度休廃部になります。市内中学校の体育クラブの状況はここ数年で減少しましたが、野球部、女子ソフト部、女子バレー部、男女のバスケット部など、１４種目のクラブが活動しています。しかし、１４種目すべて活動しているのは峰中、網中、大中など３校だけです。また、市内すべてあるクラブは、野球部、バレー部女子、バスケット男子の三つだけのようになっています。そのような状況の中、クラブ強化も十分できずに、府下大会で戦えるレベルは野球部と陸上部ぐらいだと聞いております。その中、小規模校の高龍中学男子が、昨年の秋、府下大会で上位入賞をしまして、近畿大会に出場したうれしい話もあります。クラブ活動を取り巻く環境も大変厳しく、全国的な傾向で子供たちの体育離れが進んでいることや、また、先生の活動にも土日出勤や休日出勤など労働基準法に触れるので、ボランティア対応しなければならないという問題もあり、クラブ活動に対する現体制では限界があると思います。　それでは、２点ほど教育長に質問いたします。小規模校のクラブ強化策のために、例えば、中学校間の合同クラブ、また、市教委が発足する全学校対象のクラブなど考えられないか。また、強化策としてどのような取り組みが考えられるのか。　もう１点は、中学体育クラブ振興として、非常勤講師などの登用など、市費で確保し配置できないか、以上２点について教育長にお伺いします。 ○（田茂井議長）　教育長。 ○（引野教育長）　ちょっと的が外れていたら、もう１回指摘をしていただいたらと思っておりますが、中学校のクラブ活動のあり方のご指摘だと思っております。従来から既にそういう現象が起きておりますし、それから、ややバスケットボールとかバレーボールが斜陽化しておりまして、全体に野球型のものに流れたり、サッカー型のものに流れていくという傾向はありますけれども、人数が少ないことによってクラブが成り立たないという実態は確かにあります。この救済の方法といたしましては、中体連も既に認めておるわけですけれども、隣接する学校で共同のチームをつくって参加することも認めておりますので、府下大会、近畿大会あたりまで出ていくことができるというのも一つの方法でありますし、既にそれをやっておるところもあります。ただし、日常的にそういう活動が行われている条件がないと、いい選手だけ集めてきて強いチームつくるということに利用されるのは困るわけですけれども、そういう前提があればこういう道も開けておりますので、必ずしも閉ざされてしまっているという状況ではありませんし、これからは、地域総合型スポーツというの、今、ぼちぼちできかけておりますけども、これが広がっていけば、学校の枠を超えて地域の中でスポーツをする青少年なり成人なりが、一緒になって活動するという、こういう時代がもう目の前に来ておりますので、学校のクラブがすべての体育スポーツの窓口だというような時代からは脱皮していく時期が来るのではないかというふうに思っておりますので、そういうことも考えながら対策を考えさせていただこうというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○（田茂井議長）　岡田議員。 ○５番（岡田議員）　次に、スポーツ振興について質問を続けさせていただきたいと思います。スポーツは見るもより、話すもよし、するもよしと、人間の生活には欠かせないものです。トリノオリンピックでは、荒川静香選手の金メダルとその美しさに感動しました。今は野球の世界一を決めるＷＢＣ大会がアメリカで開催され、日本を応援しています。昨日は韓国に負けましたが、先ほど、昼の速報でアメリカが負け、準決勝進出を決めたそうです。本市でも今年のスポーツに関する新規事業は、江本孟紀監督の京都ファイアーバーズとの連携や、プロ野球名球会のドリームベースボールの開催などが予定されています。本市には旧町時代に総合運動公園や競技施設、また、社会体育館など整備され、峰山球場や途中ヶ丘陸上競技場など、全国大会でも開ける立派な施設もあります。今後、市のスポーツ振興として、豊かなスポーツライフの実現や、子供のスポーツの充実や、競技力の向上など、スポーツ振興計画を策定して示す必要があると思います。京丹後市のスポーツ振興に対してどのように考えられているのか、あわせて今年度のスポーツに関する新規事業についての市長の思いなどを聞かせていただきたいと思います。 ○（田茂井議長）　市長。 ○（中山市長）　お話のありました体育スポーツの振興というのは、市民の皆さんの健康増進とか体力の保持ということは言うまでもなく、いろんな楽しみの増幅とか、地域の活性化ということに本当に直結する事柄で、かつ、そうお金をかける必要もない場合が多いというか、ようなものだとも思っておりまして、大変そういう意味で、まちづくりをしていく上で大切な事柄だというふうに思っております。そんな中で、スポーツ振興法の規定によって、市町村の教育委員会はスポーツ振興に関する計画を定めるものとするということになっておりまして、現在、本市にはこの計画はありませんけども、この計画策定につきましては、今後、教育委員会ともよく相談をしながら進めさせていただきたいなというふうに思っておりますし、この計画いかんにかかわらず、いろんな形でさまざまなスポーツの振興ができますように、いろんなバックアップをしていきたいなというふうに思っております。 ○（田茂井議長）　岡田議員。 ○５番（岡田議員）　スポーツ振興は、市民スポーツに限らず、スポーツ施設を利用した観光なども考えられ、交流人口の拡大の一役にもなると思います。　次に、スポーツ振興審議会のことについて質問します。スポーツ振興審議会は新市が発足してすぐ配置され、年１回の審議会を開催されています。１６年度は社会体育の事業計画が審議され、施設の利用料金などが審議されています。そして、１７年度はスポーツによる地域活性化の取り組みや学校全面禁煙化、施設の無料開放デーなど審議されています。会議の議事録によりますと、委員から次のような問題点が指摘されています。社会体育は分室を中心に事業実施しているが各町の壁は厳しい。市民のための事業を実施していくことは、分室を超えて協力していく必要があるとか、また、京丹後市のスポーツに取り組む姿勢が見えてこない、競技種目への丸投げになっているなどの意見が出ています。今後の市のスポーツ活動の方向性と問題点が提起されていると思います。今年もスポーツ振興審議会を予定されていると思いますが、どのようなテーマで取り組まれるのか、今後の審議会の方針について聞かせていただきたいと思います。 ○（田茂井議長）　教育長。 ○（引野教育長）　スポーツ振興審議会のことについてお尋ねをいただきましたが、このスポーツの振興につきましては、スポーツ振興審議会とか、それから社会教育委員の会議であるとか、あるいは体育指導委員の会議であるとか、そういった中でいろんな角度から検討をいただいて、いろんなご意見をいただいております。その中で、できるだけ早く結論を出すべきだと思われるものについて、そういった審議会の中で議論をしていただいておりますが、先ほど、ご指摘がありましたように、旧町の体育協会の壁というのは結構ありまして、なかなかそれを一様にならすことは困難だというのが一つの課題でもあります。けれども、一方では本来的な体育協会のあり方にしてはどうかと。と申しますのは、競技団体を中心にした体協に切りかえてはどうかという、そういったご意見もありまして、その辺が今、京丹後市のスポーツ振興を考えていく上での基本的な部分になるのではないかなというふうには思っておりまして、本年は社会教育課の中にそういうことをお手伝いできる立場の人員を配置いたしまして、体育協会との連携を深めてまいりたいというふうに思っておりますので、まだまだ課題をたくさん抱えております。いろんな角度からご意見をいただきたいというふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願いをしたいというふうに思っております。 ○（田茂井議長）　岡田議員。 ○５番（岡田議員）　次の質問にもちょっと答えていただいたんですけど、次に、先ほど言われましたスポーツ振興に対して最も重要な団体である体育協会の支援について伺いたいと思います。京丹後市に体育協会が発足して２年がたちますが、新体制はどのように考えられているのか聞かせていただきたいと思っています。まず最初に、組織体制と実施事業について質問いたします。体協の組織体制は旧町からそのまま引き継がれ、連絡協議会的な二重構造的な部分もあると思いますが、将来は専門競技団体を下部組織にしてスリム化を図られてはどうかという支部からの意見もあるが、今後の体制については、先ほど少しおっしゃいましたけど、どのように考えられているのか。次に、体協の体育事業は、現在、京丹後市総合体育大会、網野町八丁浜ロードレース大会、久美浜湾一周駅伝など、３事業だけの事業を行われています。他は各支部で事業実施されています。今後、各支部を見直されて、体協を１本化にして事業を組み立てていくようなことはできないのだろうかと思っています。この２点について教育長のご意見をお伺いしたいと思います。 ○（田茂井議長）　教育長。 ○（引野教育長）　ご指摘のとおりでありまして、体育協会というのは、何と申しましても外郭団体でありますので、私どもがどうこうと言ってリードしていく立場ではありませんので、体育協会の方で方向を定めていただいて、その活動を支援させていただくという基本的な立場はそのままで行きたいというふうに思っております。その中で、先ほど申し上げましたことが議論をされておりますし、そのことがそれぞれの地域の体育、スポーツの振興に役立つのか役立たないのか。従来のような壁の中でやっておられることの方が庶民的に進んでいくという、そういう考え方もあるわけですし、競技力を向上させるという意味ではいかがなものかという意見もあるわけでして、その辺で、どちらにウエートをかけていくのかというのは、体協の今後の考え方を待とうというのが私どもの考え方でありまして、そこで結論が出ましたら、そちらには大きく支援をさせていただこうということでありますので、そういうご理解をいただきたいというふうに思っております。ただ、社会体育指導員という立場の者がおりますので、その方々は、それぞれの地域の中でのスポーツ振興に携わっていただいておりますので、体協とは別個の形で、広い意味での体育スポーツの振興にかかわっていただいておりますので、その人たちが体協の枠を超えた形で独自的な活動もしていただいておりますので、そういうものをうまく活用していただくと、もっと幅の広い活動ができるのではないかなというふうに期待をいたしておるところでありますし、お願いをしておりますので、今後ともそういった意味でのお力添えをいただきたいというふうに思っております。 ○（田茂井議長）　岡田議員。 ○５番（岡田議員）　同じような質問になると思いますが、もう２点質問していきたいと思っております。補助金と総合体育大会の運営についての質問であります。来年度予算額約１,８００万円の体協の補助金は、ほとんどトンネルの状態で各支部に配分されています。このような中では、体協本来としての独自の事業は組めないように思いますが、先ほど、体協の中で決めることだと言われましたが、もしもご意見がありましたら私見でも構いませんのでよろしくお願いしたいと思います。　もう１点は、現在、総体は旧町からの当番町制で任務分担されていて、職員がかかわられております。体協組織の全体の取り組みとして考えていけないか。以上、同じような質問になりますが、教育長、よろしくお願いします。 ○（田茂井議長）　教育長。 ○（引野教育長）　体協のあり方につきましては、先ほど、申し上げたようなことが原点になるというふうに思っておりますので、そういった意味でご理解をいただきたいというふうに思っておりますし、今、私どもも、社会体育そのものの拠点は分室に置いておりますので、社会教育課が担当しておりますけれども、実際には分室が窓口になっていると。これはできるだけ住民の方々に見えやすいところで、近いところでお手伝いをさせていただくということでこういう形をとっておりますので、そういった意味で利用していただきたいというふうに思っておりますし、先ほど申し上げましたように、私どもはあくまで体協の行かれる方向を皆さんで協議をしていただいて、その方向に向かって援助をさせていただくという立場で、どちらをとるかということには、なかなか難しい問題があるというふうに思っておりますが、それぞれの旧町単位でやっておられるそれぞれの行事、例えば、久美浜町の体育祭か何か、そういうふうなものをやっておられると思いますが、そういうものの盛り上がりというものも、またそれなりに意義があるではないかというふうに思っておりますので、これまでの総体の方式をやめてしまうということになれば、そういった予算が、多分、その旧町単位のそういう活動の中に入っていくというふうに思いますので、そういった意味で理解をいただいて、新しいものを模索していただいたらいかがなものかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○（田茂井議長）　岡田議員。 ○５番（岡田議員）　体育協会は、スポーツ振興の中核的な役割を担う重要な団体です。体育協会が窓口になり、江本球団の応援体制や観光と結びつく広域的なスポーツ大会の実施など、一丸となって取り組みができるように、市内統一した事業ができるような団体に育ってほしいと思っています。　次に、スポーツ振興課設置について質問します。競技スポーツの推進はもちろんのこと、最近はスポーツによる福祉、教育、医療の連携での健康づくりを幅広く推進していく必要があります。障害者スポーツの充実や高齢者の生きがい、健康づくりとしてのスポーツの重要性が高まっています。そこで、スポーツ振興課の設置については、教育委員会だけでなく市長部局でも考えられないか、市長のお考えをお聞きします。 ○（田茂井議長）　市長。 ○（中山市長）　スポーツ振興に係る行政ニーズ自体は、大変重要なものがあるというふうに考えてるんですけども、課そのものを組織として設置していくということについては、行財政改革の徒事でもございまして、その設置自体なかなか考えにくいのかなというふうに思っておりまして、現在、社会教育課の方でその任に当たっていただいておりますけども、昨日も持ち上げましたんですが、プロジェクトチーム方式の導入というのを、これ行政全般に取り入れていくことにしておりまして、そんな中で横断的にやる必要があるものについては、置きながらやっていきたいというふうに思っておるわけでございますけども、スポーツ振興についても、そもそもそういった形ですることが適当かどうかということはあるわけですけども、俎上には上げながら、どうすることが必要なのかということを検討していかないといけないなというふうに思っております。 ○（田茂井議長）　岡田議員。 ○５番（岡田議員）　次に３項目めの地域環境保全運動について質問させていただきます。美しい自然は市民の大切な共有財産です。美しいまちづくりを進めるために、皆が自発的、自主的に美化運動に取り組まなければならないと思っています。現在、空き缶の回収などの全市で取り組まれて、一斉には取り組まれていませんが、各町、各地域ごとに、地域クリーン作戦、水質浄化運動、花いっぱい運動など、長年継続して活動されています。自主活動により、地域をもっと磨き、地域の再発見をするために、事業の実施について考えていきたいと思います。　ここで参考までに、平成２年から今年まで１６年間続いたクリーン久美浜の取り組みについて少し紹介させていただきます。大きくは５本の事業で取り組んでいます。　１点目のクリーン作戦は、町内７１集落の区長さんを中心に６月と１０月に実施して、毎年５,５００人を数える参加者で活動していました。　２点目の花いっぱい運動は、チューリップの球根やコスモスの種を配布して、毎年３０地域や団体が協力して実施されていました。　３点目は地域活性化運動として、桜の名所づくりに取り組んでこられました。平成１０年から８年間で、述べ６７地区、約２,０００本の桜の木を植樹されています。　４点目は廃食油回収運動は平成４年から取り組まれ、また、廃食油リサイクル石けんの製造は、平成９年から開始されて今年まで来ました。　５番目としましては、ＥＭによる環境浄化運動は、河川や久美浜湾の汚染防止、生ごみの減少などを取り組まれてきました。　クリーン久美浜は、住民の自主活動を中心に取り組まれ、今年度は約１９０万円の予算で活動をされていましたが、ここ１６年間の活動が、今年度末をもって財政的な問題から解散します。現在、全市で取り組まれているクリーン作戦に延べ５,３００人が参加され、全町で活動されています。また、廃食油は峰山町で取り組まれていますし、ＥＭ浄化運動は、網野町離湖でも取り組まれています。これら、すばらしい市民の自主活動が旧町ごとの活動となって、全市の市民には周知されていないのは残念です。また、今年度の環境美化保全対策事業として、クリーン作戦の事業費は３２万円しか計上されていません。市民局対応の特色ある地域づくりの補助金として、クリーン作戦、花いっぱい、桜の植樹などに取り組まれていますし、環境衛生費として、環境美化保全対策事業、先ほど申しました中には、またクリーン作戦、廃食油回収運動や、ＥＭ環境浄化運動などが取り組まれています。今年、ほかの予算に再編され、一本化されている事業もあります。そこで、統一的な取り組みとして、仮称ではありますが、クリーン京丹後として環境浄化運動を全市的に取り組まれてはどうか、市長にお伺いします。 ○（田茂井議長）　市長。 ○（中山市長）　議員におっしゃっていただいたような環境浄化運動が、形は別として、あるいは内容をどういうふうにするのかというのは、いろんなあれがあるとは思いますけども、全市的に取り組んでいくことができてくれば大変すばらしいなというふうに思っております。現在、市内で環境保全に関する活動を実際やっている団体が１０数団体あるというふうに把握しておりますけども、さまざまな手法で環境保全活動に取り組んでおられるということでありまして、その全市的な市民運動団体ということについていえば、こういった現在活動されておられる各団体や、市民の皆さんによる情報交換とか交流の中で、本来、市民の皆さんの自主的な意思に基づいて自立的に発展をしていく、そして発足をされるということが望ましいなというふうには考えておりますけども、今後、ますます重要となる市民団体、あるいは市民の皆さんとのパートナーシップに基づく協働体制の構築のためにも、これは環境関係に限らないとは思いますけども、さまざまなそういう団体の設立の支援、あるいは設立当初のバックアップということについては尽くしていかないといけないなというふうに思っております。 ○（田茂井議長）　岡田議員。 ○５番（岡田議員）　クリーン久美浜の活動に対する財政支援はなくなり、解散を余儀なくされていますが、市民のすばらしい自主活動であり、むしろ輪を広げて続けていく方向で検討していっていただきたいと思っています。今まで継続してきた、市民ができることは市民がやるという協働の趣旨に沿って、地域づくりを行政が支援していかなければならないと思っています。市長は常々、京丹後はすばらしい自然があり、発信していかないとならないと言われています。　京丹後には玄関口が何カ所かあります。その一つにたんたんトンネルがあります。トンネルを抜けると桜並木が広がり、ごみや空き缶が落ちていないきれいな道路を走ると、道路端にはチューリップが植えられ、きれいに整地された田んぼ、道路は少し狭いですが、至るところに桜や花が植えられている、少し走ると海が見えてきました。ごみ一つない白砂の海岸があります。市民のためにも観光客のためにも居心地のよさ、京丹後市のイメージではないでしょうか。そういった美しいまちづくりの一環として花いっぱい運動はどうでしょうか。花いっぱい運動は、現在、久美浜町、網野町、丹後町、弥栄町、峰山町などで取り組まれています。これらは、各市民局対応の特色ある地域づくり補助金事業として取り組まれています。花いっぱい、桜の植樹運動など、美しい地域づくりのための市民運動を市民に周知したり、一定の方向性を持たせるために、地域ごと、市民グループの対抗のコンテスト大会などを開催して、それぞれの取り組みを発表するようなことが考えられないでしょうか。活動に関して、先ほどもおっしゃいましたが、どのような支援ができるか、あわせて市長にお伺いいたします。 ○（田茂井議長）　生活環境部長。 ○（金久生活環境部長）　ただいまの花いっぱい運動、直接は生活環境部ということではないんですけども、環境という立場の中からお答えをさせていただきたいと思います。　議員の方から具体的に花づくりの活動も、今、事例を挙げて説明をされましたので、私の方から申しませんけども、市民局対応の中で、また林務の対応の中で、いろんな活動、また援助をさせていただいております。先ほどありましたように、まちづくりの推進活動支援事業、また、市民協働のまちづくり事業等を今後も活用いただきまして、また、多くの団体にその活用いただけるよう、周知を徹底させていただきたいと思っております。　以上でございます。 ○（田茂井議長）　岡田議員。 ○５番（岡田議員）　すばらしい自然環境を守るために、市民の自立活動を応援し、大量のごみが流れ着く海岸清掃など、行政が支援していかなければならないと思います。　最後にＥＭの研究成果と今後の事業展開についてお尋ねします。１７年度の生活排水対策事業として、ＥＭ菌を投入して水質改善を図り、経過を観察する事業がありましたが、その成果について、また、私が聞いているところによると、ＥＭ投入によりどぶ川のにおいはしなくなったということも聞いていますが、現在のＥＭ事業の取り組み状況と、今年度の取り組みに対する支援についてお伺いいたします。 ○（田茂井議長）　生活環境部長。 ○（金久生活環境部長）　ＥＭ菌の研究成果と今後の事業展開というご質問でございます。ＥＭ菌の活用といたしましては、現在、主に堆肥等製造時の微生物資材としての活用及び水質浄化を目的としました水質浄化剤としての活用が行われてるものと認識をしております。水質の浄化対策といたしましての活用でございます。さまざまな団体が取り組まれており、議員がおっしゃいましたように悪臭を軽減したり、目視では水の透明度が増すなど、効果があるとの情報もございます。市といたしましては、河川、湖沼等の浄化や、その他、その効果を検証する目的として、事業は現在実施しておりません。かつて、平成１４年に旧久美浜町が３カ月間行った調査があるようでございます。排水路の悪臭が減ったとの意見はあったものの、水質につきましては浄化されたと言えるほどの数値の変化は見られない結果と報告をされておられます。市といたしましても、引き続き実施事例等の情報や、関係機関等の意見を収集していきたいと思っております。また、ことしの予算につきましても、団体補助金の中で援助させていただきたいと思っております。 ○（田茂井議長）　岡田議員。 ○５番（岡田議員）　今回の一般質問は京丹後市の融和と統一について取り上げました。すべての市民でつくり上げる事業が今後ふえていくようにお願いしておきたいと思います。　これで終わります。ありがとうございました。　　　　 ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（田茂井議長）　これで、岡田議員の質問を終結します。　ここで午後２時２５分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時２５分　再開 ○（田茂井議長）　休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、順位１５、今度議員の発言を許可いたします。　今度議員。 ○２５番（今度議員）　活政会、３番目に質問いたします２５番、今度でございます。発言の許可をいただきましたので、通告により質問をいたします。　平成１６年４月、新生京丹後市が誕生いたしまして、早くも２年が経過をしようといたしております。中山市長には、厳しい財政事情の中にも、夢のあるまちづくりを目指し取り組みを進めようと努力をされている中で、平成１８年度、予算審査も進んでおります。また、国を初め、本市におきましても財政事情は一段と厳しく、その上、台風２３号のアクシデントまで、合併当時と今とではすべての面でその厳しい状況にあると認識をいたしております。今議会の一般質問も終盤を迎えました。通告によりまして質問を申し上げたいと思いますが、重なるところもあると思いますので、前向きのご答弁をいただければありがたいと思います。　最初に、市立病院の医師不足についてお伺いをいたします。けさも議員控室で、市立病院の問題については既にもう３人の議員が質問に立っておると、何を聞くだろうなと、非常に心配をする意見を皆さんからいただきました。まさにそのとおりであると思っております。もう本当に聞けるところは３人の議員がすべてお聞きされたと思いますけれども、その中で一方では、それほど地域にあってはこの病院問題は重大な課題であるということを再認識いたしまして、質問事項を整理しながら、残された分野について質問をいたしますので、市民の多くの皆さんが心配しております弥栄病院でございます。市長、よくわかりやすい答弁をお願いしたいと思っております。　質問に入りたいと思いますが、全国的な傾向といたしまして、地方病院の医師不足など、医師をめぐる環境が厳しい状況にある。また、市民の健康を守るために日夜努力をしていただいておりますところの、弥栄・久美浜両病院関係者の皆さんには、まずもって敬意を評したいと思っております。　さて、診療所を含む二つの病院、そして、五つの診療所の医療状況については、医師不足もあって病院本体の診療体制、また、医療関係を持たない無医地区の診療機能についても影響が生じているものと心配をいたしております。そこで弥栄病院の現状についてお尋ねしたいと思いますが、眼科、整形外科の夜間診療に続きまして、本年１月より小児科の夜間診療を新たに週２回実施するなど、関係者の努力がされる中ではありますけれども、１月よりではありますが、産婦人科の医師の退職など、常勤医師が弥栄病院を去られようとしてるという状況をお聞きする中で、後任人事が十分とれない現状、このことを市長、どのようにお考えになっておるのか、まずお尋ねをしたいと思います。 ○（田茂井議長）　市長。 ○（中山市長）　産科の話かと思いますけども、そのような状況で、今、福井大学の方から派遣をしていただいてますけども、後任の手当てが常勤という形ではなかなか難しいということではございますけども、福井大学との懸命な折衝もさせていただきましたけども、現状、そういうことでございます。全国的に、特に産科、小児科もそうですが、は大変厳しい中で懸命なお願いもしてまいりましたけども、現状を踏まえながら、できるだけ早期に、また、一定安心していただけるご報告もぜひしたいなということで、今、懸命な取り組みをしているところでございます。 ○（田茂井議長）　今度議員。 ○２５番（今度議員）　医師の臨床研修制度の変更によりまして、全国的に見ましても、また大学にあっても医師不足は生じているという情報は耳にしております。そうした中で、丹後は都市部から離れており、このことでさらに医師の赴任が難しいとも聞かされております。弥栄病院の医師不足について、ほかの病院と比較してどこがどのように違うのか、医師不足は深刻になっているのか、このことについて、市長、率直なご意見を、お考えをお聞かせいただきたいと思います。なぜ急激に弥栄病院がここまで医師不足を生じてきたのかということでございます。 ○（田茂井議長）　市長。 ○（中山市長）　なぜ急激にということかと思いますけども、それは新しい臨床研修医制度が全国、２年前に始まったことの影響というのは、これは私どもだけではなくて、全国的に同じように大変厳しい状況に至ってるわけでございまして、その一環ということかと思います。　逆に、当地の中で見たときに、とりわけ弥栄病院がそういう傾向が強いわけでございますけども、これは恐らく派遣元の医局との関係もあろうかと思いますが、例えば、久美浜病院なんかの場合は、京都府立医大の方からご派遣いただいてる体制をベースにしていただいておりまして、そういう意味で、医局の一元的に集中しているというようなこともあるんだろうと思いますけど、弥栄の場合は、率直に申し上げて、京都大学に大変お世話になっておるんですけども、非常勤はもう本当にたくさんご派遣いただいているわけですが、常勤ということであれば、必ずしも京都大学だけではなくて福井の方からお世話になったり、大阪市立大学の方からお世話になったりしているということで、そこのところが、医局が三つあれば三重にかかってくると、四つあれば四重にかかってくるというような影響も出てるのかなというふうに思っているところでございますけども、いずれにしても、お医者さんを派遣しやすいような環境づくりということは、地域内、あるいは市立の病院については、懸命に取り組みを進めていきたいなと思っています。 ○（田茂井議長）　今度議員。 ○２５番（今度議員）　今後の課題についてお伺いをしたいと思いますが、まず救急医療についてお尋ねをしたいと思います。現在、京丹後市の中に民間医療機関を含めて三つの病院が救急告示病院として機能いたしております。そのうちで、二つの市立病院、いずれも救急病院となっておりまして、現在、また今後も医師不足の状況が続くということになれば、京丹後消防署の救急患者搬入の約３０％近くを占めておりますところの弥栄病院では、きょうまでのように救急患者の受け入れ対応ができなくなるんじゃないかと、こんな心配が市民の中に出ております。この状況を考えますと、救急病院の返上とか、あるいはまた、救急患者の受け入れ制限とか、こんなことが生じるのではないかと、こんなことが現実に起きますと、市民生活に非常に大きな影響が生じてくると、こんなことを心配しておるわけでございますけれども、市長、どのようにお考えでしょうか。 ○（田茂井議長）　市長。 ○（中山市長）　弥栄病院につきまして、今、救急病院ということでいただいておるんですけども、今の状況を踏まえて、医師の確保に向けて最大の努力を今重ねているところでございます。救急告示病院の返上などということは一切考えておりません。 ○（田茂井議長）　今度議員。 ○２５番（今度議員）　ただいまのご回答、市民、非常に安心をするというように思っております。　次に、院内患者数と、それから医師の数の関係についてお伺いしたいと思いますが、医療法上で、医師の数、あるいは看護師の数、あるいは薬剤師数なんかが、この患者数などに定められているというように聞いております。現在の医師数なり、あるいは看護師数について、弥栄病院、久美浜病院、いずれとも医療法上充足しているとは思いますけれども、どのような状況でしょうか。 ○（田茂井議長）　市長。 ○（中山市長）　これは医療法上の両病院の医師数でありますけども、指標化をしますと、久美浜病院ではプラスの０.０４ということでプラスでございます。弥栄病院ではマイナスの０.１３２ということでありまして、弥栄病院は若干マイナスになっておるわけですけども、いずれにしても、これはいろいろ聞きますと、変な言い方ですけども、誤差の範囲かとも評価できないかというふうに思っておりまして、そんなレベルにあるのかなというふうには思っております。とはいえ、マイナスとなっているということは、しっかりと受けとめないといけないということで、今後とも患者さんには決してご迷惑をかけないように、医師の確保に向けてあらゆる努力をしていきたいというふうに思っております。 ○（田茂井議長）　今度議員。 ○２５番（今度議員）　もう一つの課題についてお尋ねしたいと思いますが、弥栄病院では医師が退職された場合、病院の医師数が不足するという状況が可能性として出てくるわけでございますが、結果として、入院、外来の患者数の制限をせざるを得なくなるというようなことも心配をされると思いますが、このような状況が起きた場合に、どの程度の制限をしなければならないという試算をお持ちになっておるのかお伺いをしたい。 ○（田茂井議長）　医療事業部長。 ○（高野医療事業部長）　基本的には医師の減少によりまして、入院患者を制限するということはありません。患者さんの迷惑にならないように、医師体制を確保していきたいと、こんなふうに考えております。 ○（田茂井議長）　今度議員。 ○２５番（今度議員）　市長にお伺いしたいと思いますが、患者数の減少によりまして、病院の運営はさらに厳しくなるということが予想されると思います。特に救急医療を含め、市民にとって重要な市立病院に、当面どのような指示を出されているのか、このことについて可能な範囲でお答えをいただければと思います。 ○（田茂井議長）　市長。 ○（中山市長）　これにつきましては、病院へ指示させていただいてることとあわせて、今は毎日朝、助役、それから部長を初め関係者で、毎日打ち合わせを３０分ぐらいはするということでさせていただいておりまして、そんな中で、日々動きを確認しながら、まさに市役所を挙げて懸命にスケジュール管理もしながら、さまざまな事柄についてやらせていただいてるということでございます。そういう形で、市役所全体をバックアップしながら、例えば弥栄ということであれば、院長に大変ご信頼を申し上げておりまして、院長に対してそういう状況を整えながら、絶えず密接に連絡をさせていただいて、そして、当面まず火急の課題になってるのが医師の確保でございますので、まずは医師の確保に向けて、院長を初め、我々も初めとして、全力を挙げてしていこうということでしております。大きく言えばそういうことでございます。 ○（田茂井議長）　今度議員。

○２５番（今度議員）　もう一つの課題をお聞きしたいと思いますが、市長は以前、議会答弁の中で、院外処方について弥栄病院も取り組むことを示されておりました。院外処方を取り組むと、外来患者数にどのような影響があるとお考えになっておられるのか。また、このことによって経営に関連して、メリット、あるいはデメリットについてもどのようにお考えになっておられるのかお伺いしたいと思いますが。 ○（田茂井議長）　医療事業部長。 ○（高野医療事業部長）　院外処方によります外来患者数の減少の件でありますけども、実は先発しまして久美浜病院の方で院外処方をやっております。その実績によりますと、約１割の減ということになっております。　次に、院外処方に対するメリット、デメリットということでありますけれども、まずメリットといたしましては、調剤数が減り、薬剤師が担う入院患者様の服薬管理指導ができるようになったというのがまず１点です。　２点目としましては、患者様がかかりつけ薬局を持たれることで、薬剤の一元管理が可能となり、より安全な服薬管理が可能となるということであります。　そしてもう一つが、遠方の患者様については、処方せんのファクス送信利用で待ち時間の短縮が可能になると。特に遠方の方については、もう帰ったときには薬がもらえるというふうなことで、待ち時間が短くなるということです。　それからデメリットといたしましては、患者様の負担が少し増加するんではないかと見ています。これは、院内ですと処方せん料というものがありませんので、今度はその処方せん料が要るということです。　それから、体の不自由な患者様にとっては、門前薬局であっても負担になるのではないかと。こんなところがデメリットではないかと考えております。 ○（田茂井議長）　今度議員。 ○２５番（今度議員）　病院関係につきましては、もうほかの３人の方々がそれぞれお聞きされておりますので。最後に、今回の質問いたしました事項につきましては、課題の一部にすぎないというように思っております。昭和２３年に診療所として発足をいたしましてから、６０年の年月を経過する中で、僻地中核病院として病床２４８床、関係職員３２０人を超えるまでに拡大をされた弥栄病院であります。平たんな道のりでなかったことは過去が教えてくれます。特に、医師確保については、時の理事者は大変な労苦を重ねながらの病院事業であったとも伺っております。こんな姿を拝見したこともありました。診察順番札をもらうために病院を訪れましたところ、午前７時過ぎでございましたが、弥栄病院へ行きましたら、病院玄関から駐車場に捨てられたたばこの吸い殻を火ばしを持って一つ一つ拾い集める町長の姿がありました。まさに理事者と職員が一体になって病院事業に取り組む姿に、強く心を打たれたものであります。病院事業が収益を上げた時代から、薬価改正によって、薬価差益が望めない時期に入ったきょう現在、実際、病院の経営は非常に厳しいものがあると思います。今、病院経営は、これまでにない大きな課題と経営上の試練に直面していると言っても過言ではない状況にあります。現場で懸命に働く関係職員の意見も十分に聞かれて、職員の懸命な努力が生かされるよう、また、市民の安心のためにも、早い対応策をお願いいたしまして、病院関係についての質問を終わりたいと思います。 ○（田茂井議長）　市長。 ○（中山市長）　本当に行政関係者を挙げて、市民の皆さん、町民の皆さんを挙げて病院を守り、そして、市民の安心・安全をしっかりと守っていこうというようなお取り組みの一端をお聞かせいただいて、本当に我々も改めて医療行政の大切さというのを本当に心からかみしめているところでございまして、また、引き続きご指導いただいて、懸命な取り組みをしていきたいというふうに思っております。 ○（田茂井議長）　今度議員。 ○２５番（今度議員）　ありがとうございました。　次に、通告をいたしております就学前教育と幼保の一体化についてお伺いをしたいと思っております。共働きの家庭が非常に多くなっている現在、保育所、幼稚園は少子化対策のみならず、子育て支援策としても非常に重要な市政の柱だと思います。現在、保育所、幼稚園の入所希望に対する入所の実態はどのようになっているのか、まず伺いたいと思いますが、特に峰山、網野幼稚園の入所希望については、他地域からの希望の有無についても重ねてお答えいただければと思います。 ○（田茂井議長）　教育長。 ○（引野教育長）　幼稚園のことについてのお尋ねでありますけれども、全国的な傾向でありますし、府下的にもそうなんですけども、幼稚園の入園希望というのが下がっておりまして、保育所の入所希望者が上がっておるというのが全国的であり、府下的にそうなんですが、京丹後市の網野、峰山、府下では八木の中央、この幼稚園については、横ばい、もしくは微増というような状況であります。その原因についてはよく分析ができておりませんけれども、状況としてはそういう状況でありまして、私どもとしましては、従来からの定員、網野１２０、峰山９０という定員の中で募集をいたしておりまして、１８年度につきましても、網野が６１、峰山が５６というような形での入園の状況であるというふうにとらえております。 ○（田茂井議長）　今度議員。 ○２５番（今度議員）　今、お答えいただきました、網野、あるいは峰山幼稚園入園希望者から推定しますと、これからも網野、峰山以外の地域にあっても、それなりに入園の希望があるのではないかというような憶測するわけでございますが、今、文部科学省では、小学校入学後スムーズに授業に入れるために、就学前教育の重要性を唱えております。幼稚園、小学校、連携が強く望まれる中で、幼稚園の必要性について、市長は現在のこの状況を踏まえながら、どういうようにお考えになっておるのか。また、教育長につきましてもご見解がいただければと思います。 ○（田茂井議長）　市長。 ○（中山市長）　就学前教育の重要性についてはよくわかります。そして、同時に保育のニーズについてもあるというのもよくわかります。それで、審議会の答申をいただいたわけですけども、その中に幼保の一元化ということについても検討の要請もあるわけでございまして、認定こども園等のあり方等々について、教育長を初め教育部局とも相談をしながら検討を進めていく必要があるなというふうに感じております。 ○（田茂井議長）　教育長。 ○（引野教育長）　現在は前にもお答えをしましたように、所管する省が違いますので、多少のぎくしゃくした部分はあるわけですけれども、幼稚園につきましては、やはり集団で保育する時間というのは４時間、もしくは５時間が望ましいという幼稚園の指導要領、教育要領そのものが生きておりますので、そういった形で園の経営をいたしておりますが、あとは家庭で保育することが望ましいという考え方が基本にあるわけでありますが、しかし、現在ではそういう条件がなかなか満たされない子供がたくさんおりますので、そういった子供が保育所、あるいは延長というような形でお世話になっているというように思っておりますが、教育要領に定めております限りにおいては、私どもはその教育要領の趣旨に沿った形で園の教育を進めていきたいというふうに考えております。 ○（田茂井議長）　今度議員。 ○２５番（今度議員）　先ほどの奥野議員の質問にもお答えになった部分があるかと思いますけれども、現在、この少子化が進む中で保育所の統合が検討されているというように思っております。対象の子供数だけでなく、保育ニーズに基づく保育所のあり方、また、就学前教育としての幼保一体化という、こういうものを踏まえた議論というものが必要になってくると思いますが、このことについては、幼保一体化につきましてはどのようにお考えになっているでしょうか。 ○（田茂井議長）　教育長。 ○（引野教育長）　言葉では大変簡単に一体化というふうに申し上げておるんですけれども、実際にやるとなりますと、いろんな困難な課題もあるわけですけれども、既に特区の申請をいたしまして、幼保一体化を実施しているところがあります。私も見せていただいて、なるほどなというような経営ぶりを勉強させていただいたことがありますけれども、一体化と申しましても、中ではやっぱり幼稚園と保育所という形の中で、ただ建物の中で二つの世帯があるというような理解をしていただいたらいいと思いますので、課題もあるというふうに思っておりますけれども、いい面もたくさんあるというふうに思っております。これをどのようにして実施していくかということについては、今、本市におきましては、保育所の統合の問題について検討を進めていただいておるようでありますので、それらが一定固まれば、この幼保一体化という問題もあわせて考えていただくタイミングはあるのではないかなというふうに思っておりますが、数がどういうふうになっていくのかというようなこともあわせながら、今後の課題として受けとめさせていただかなきゃならんのではないかなというふうに理解をいたしております。 ○（田茂井議長）　今度議員。 ○２５番（今度議員）　保育所の運営費にかかわることで、ちょっとお尋ねしたいと思いますが、統廃合につきまして、保育所の運営費が国庫負担から市町村の一般財源となり、いわゆる、この保育所の運営の根幹となる保育士の配置が、子供の支援対策、いわゆる加配保育所が設置者の判断にゆだねられたことによりまして、今までよりも保育内容が低下することにならないのかどうかという心配がございます。幼小連携は、教育内容や方法論ではなくて、設置者の基本的な認識が大きく左右することになるというように思っておりまして、就学前教育としての保育所の運営を今後どのような位置づけでお考えになっておるのか、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○（田茂井議長）　市長。 ○（中山市長）　保育所の役割でありますけども、人間としての基礎をつくっていただく就学前の大変大事な時期であるというふうに思っておりまして、子供の発達に応じた基本的な生活習慣を身につけたり、また友達との関係の中でさまざまな体験を通じて、知的好奇心を深めるような時期でもあるわけですし、また、いろんな自然も含めて触れ合うことで、興味とか関心とか、あるいは豊かな情操とか、意欲的に活動できる力ですとか、いろんな必要なものをはぐくんでいく時期、そして、就学につながる安定し充実した保育というものが大切だというふうに思っておりまして、そういった保育の中身の実現というものに意を用いながら、運営のあり方を検討すべきだというふうに思っております。 ○（田茂井議長）　今度議員。 ○２５番（今度議員）　次に、京丹後市の幼稚園教育について教育長にお考えをお聞きしたいと思いますが、京丹後市における幼稚園教育は、合併以前から網野、峰山、２園のみで行われております。その中にありまして、峰山幼稚園は一部旧大宮町、弥栄町の近隣町からの通園児もあったようでありますし、また、平成１８年度も１０名の通園児があるというふうにお聞きをいたしております。旧４町で幼稚園教育を求めたくても、園児の送迎など困難も伴いまして、やむなく保育所で間に合わせるという実態もあるように聞いております。国も幼小連携を強調して就学前教育の充実が重要としておる中で、本市における就学前教育のあり方について伺いたいと思いますが、最初に、峰山、網野以外の幼稚園設置について、ニーズ調査などを実施するお考えはあるのかないのか、ちょっとお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○（田茂井議長）　教育長。 ○（引野教育長）　ご指摘をいただきましたことによって、私も一たんはそういった形での要望があるのかないのかは調査をしてみたいとは思いますが、現状から分析をしますと、今、網野、峰山が抱えておる定員の数の半分に満たないのではないかというふうに思っております。これは、入所の希望数やら、幼稚園への入園の希望数などを比較してみますと、大体そんなものにならないか、定員を４０名と定めておりますので、２０名未満で園を経営するということについては、非常に不経済な経営になるのではないかと。そういうことを含めて考えて、一体化というのが一つの方法として出てくるのではないか、しかし、そのためには、先ほど申し上げましたように、いろんな課題がありますので、保健福祉部あたりとも調整を十分しなければならないというふうに思っておりますが、基本的には幼稚園は教諭を配置するわけですし、ご承知のように保育所は保育士を配置するわけでありますので、そういうものの合体する組織でありますので、だれが責任持って運営・経営をしていくのかというあたりについても、基本的なところから考えていかなきゃならん大きな問題を抱えているというふうに承知をいたしております。 ○（田茂井議長）　今度議員。 ○２５番（今度議員）　教育長、もう１点お伺いしたいと思いますが、幼稚園は子育ての望ましい集団保育時間という点で、５時間ぐらいの保育時間で降園をされるというような状況にあると思いますが、それ以上は、家庭保育が望ましいという教育要領の趣旨だと存じております。保育所についても、子供の面倒を見られる家庭にあっては、子育ての望ましい集団時間といわれる５時間ぐらいの保育時間への指導というのはお考えになっておられるのかおられないのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○（田茂井議長）　教育長。 ○（引野教育長）　保護者のニーズの問題もあるというふうに思っておりますけれども、私どもは理想的には、やはり集団保育の時間を四、五時間で置くということで、と申しますのは、逆に言うと、家庭保育の大切さというものを、そこでは逆に言うと訴えているということになります。けど、そこを強調しますと、今の社会の実態に合わないのではないかということになりますので、その辺の調整が非常に微妙なところだというふうに思っておりますが、ただ、子育て支援という立場で幼稚園を考えるということは、今、公立の幼稚園で考えることはいかがなものかなというふうに思っておりますので、それが一体化の一つの隘路かというふうに思っております。　ただ、新聞等でご承知をいただいております幼稚園と保育所の関係と申しますのは、都市部では私立の幼稚園がたくさんありまして、保育所は公立で行われてるという、こういう実態があるわけです。そういうものを一緒にあわせて考えていきますと、ちょっと変わった形で見えてきますので、京丹後市のような状況ではありませんので、私立の幼稚園というのが全くないところと、そうでないところということやらありますので、幼稚園のあり方については、公立の場合は基本的にきちっとした形で運営をしていくのが現状の望ましい姿だというふうに理解をしております。 ○（田茂井議長）　今度議員。 ○２５番（今度議員）　今の教育長のご答弁との関連が出てくると思うんですが、過日の産経新聞、または京都新聞を見ておりますと、大阪市立の幼稚園では、幼稚園の入園希望者が非常に減少しておると。そして、市内の幼稚園では定員割れが相次いでおるというような記事になっておりました。また、片や、保育所への入所希望が多くて、待機児童までが出ておると、こういうような記事を見ておったわけでありますが、この実態を踏まえて、幼稚園と保育所を一体化するとの方針を打ち出したと、こんな大阪市の記事が出ておりました。京丹後市にありましても、多くの親の思いが、５時間ぐらいの幼稚園の開所時間では、親の生活実態に合わないというようなことであるなら、幼保一体化についても関係者で十分検討して、親の思いに合った幼児保育に踏み切ることも一つの選択肢ではないかというような考えでおりますが、教育長どんなお考えでしょう。 ○（田茂井議長）　教育長。 ○（引野教育長）　余り突っ込んだことを言うとしかられるかもわかりませんが、先ほど、指摘をされました大阪の幼稚園の例でありますけれども、先ほど申し上げましたように、私立でありますので、かなり費用が高いというふうに思っております。公立の保育所はそうでないということでありますので、そういうところの矛盾がそういう形に出てしまうこともありますので、大阪はそうだとは申しませんけども、そういうあたりも配慮しながら見ないと、幼稚園と保育所という単なる比較じゃなしに、私立かどうかというあたりも十分見ていただく必要があるのではないかなというふうに思っております。したがいまして、もっと言うなら、保育料の問題で選択をするという傾向もないことはないわけです。現在、網野、峰山の幼稚園の中にも、保育料の安い高いということで選択をされる向きもありますので、それは正しい選択ではありませんよという形で、入園をしていただくときに園の方から指導をしていただいてる中身の一つであるというふうに理解をしていただきたいというふうに思っております。 ○（田茂井議長）　今度議員。 ○２５番（今度議員）　京丹後市における保育所の統合につきましては、子育てに望ましい姿と保護者のニーズとの整合を図りながら、多様な選択を検討していただくということが必要だと思いますし、縦割り行政の欠陥が出ないように、保健福祉部の保育部門、または、教育委員会の幼稚園部門の一体化を図りながら、子育て支援の本質について、これから十分なご協議をお願いして、一定の方向を出していただきたいというふうに思っております。　今、教育長がお考えになっております、現在管内で３０の保育所がございますし、非常に規模の小さい保育所もございますし、統廃合は避けられないという状況にある地域もございます。そういう中で、先を見越した幼保一体化というのは、京丹後市、どのようなことが望ましいとお考えになるか、もう１回ちょっと構想があったらお聞かせいただきたい。 ○（田茂井議長）　教育長。 ○（引野教育長）　可能か不可能かは全くわかりませんが、私が勉強させていただいた範囲内で、これならいけるのかなと思いましたのは、やはり保育所という組織の中に幼稚園部を設置する、いわゆる、四、五時間の保育時間の幼稚園部を置くと。８時半に来て２時ぐらいに帰っていく。長時間保育を希望する子供は、もっと６時とか８時とかいうところまでいるという、そういう実態のところを見せていただいたんですけれども、完全に同じやかたの中におりますけれども、活動の中身は別であります。というようなことからすれば、あれでいけるのかなと。職員室はどうなっているかといいますと、やはり一つの職員室の中で保育部と幼稚園部が同居しておられて、そこには所長さんがおられますけれども、教諭が配置をされておりまして、幼稚園部につきましては教諭が指導に当たると。こういうふうに分けておりますので、完全に一体化された形だなと。これが特区で許可をされておりますところで、岐阜県の方にあって見せていただきました。あれなら行けるのかなというふうに思ってますが、細かいことを詰めていったら、やっぱりあかんということになるのかもわかりませんけども、私が勉強させていただいた限りにおいては、それだったらという感じを持っております。 ○（田茂井議長）　今度議員。 ○２５番（今度議員）　この問題につきましては国と全く一緒で、もとが違いまして、幼稚園は教育委員会、そして、保育所は保健福祉部でございまして、そういう中で対象となる子供は一緒でございますし、親も一緒です。地域も一緒。こういう状況ですので、ぜひ、両部署が、お互いに担当者が十分検討いただいて、できるだけ早い段階で一定の方向は出していただけたらというように思っております。ありがとうございました。　保育行政につきまして、保健福祉部長にちょっとお伺いしたいというように思うんですが、本市には、大宮町を除きまして、旧町時代、子供の多かったころに整備をされたままの保育所が多くあるというように思います。少子化が進んだ現在、保育内容や就学前教育の点からも支障が生じている状況が見られます。もはや、この保育所の統合は避けて通れない現状にあるというように思っておりまして、統合に向けて、鋭意、検討が進められているというように感じておりますし、また、そういった認識もいたしております。しかも、保育所ができたころは、保育に欠ける家庭、この子供たちを支援するということで保育行政が生まれたと思いますけれども、今は保育に欠ける家庭の有無にかかわらず、就学前教育として入所を希望する家庭も非常に多くなってきているという状況にありますし、また、一方では施設に収容できる余裕ができるほどに少子化が進んでいるということもありまして、４歳から５歳の該当年齢時のほとんどが保育所か幼稚園に通っているという管内の状況がございます。このような状況の中で、小規模の保育所を統合することは、通所距離が長くなり、当然バスによる通所になるということは避けられないと思います。また、そのエリアをどうして決定するのかという問題も、地域、親にとっては非常に大きな問題であります。一方では就業形態が多様化する中で、長時間の保育を望む親の声が多くなっておりまして、当然、朝、夕方の延長保育を求める家庭にしてみますと、延長保育のために送迎の利便性が求められ、保育をゆだねる場所が住所地に関係なく勤務地に近いところが便利な家庭も、今後ますますふえてくるというように思っております。　身近な例を見ましても、信用金庫は非常に大きくなりました。女性、お母さんであっても、丹後から福知山まで通われるお母さんもおありのようですし、ＪＡも非常に広域合併をしまして、女性の方が亀岡へ勤務するという状況も現実に生まれてきておるようでございまして、そういう子育て中のお母さんが、非常に遠距離通勤の中での勤務が続くとなってきますと、当然、それぞれの家庭に朝夕の延長保育を求める家庭が出てくるというように思っております。こういったことにつきまして、保育につきまして、住所と勤務地、こういうような問題等も十分踏まえながらの対応となってくると思いますけれども、現在、こういうようなことを考えましたときに、真の子育て支援となる保育所という面で、今後の保育所統合にも、また新たな保育ニーズにこたえることが大前提となるというようなことも考えておりますし、また、今後避けて通れない保育所統合においても、その骨子がどのようになっているのかというような問題も出てくるというように思っております。　ちょっと課題を四つほど感じておりますので、それについて、お答えをいただきたいと思いますが、一つ目には、保育所に入所をして、関連しておりますところのこの住居地と、それから、入所保育との指定というものがお持ちなのかどうか、１点。 ○（田茂井議長）　保健福祉部長。 ○（上田保健福祉部長）　今のご質問ですが、保育所の入所範囲につきましては、条例や規則のいずれにも定めておりませんので、原則として希望する保育所であれば、どこでも入所可能とさせていただいております。したがって、勤務先近くの保育所でありましたり、また、通勤途上の保育所でありましたり、家庭の状況に応じて申し込みをしていただいたらよいかと思っております。 ○（田茂井議長）　今度議員。 ○２５番（今度議員）　次に、時間についてお伺いしたいと思いますが、旧各町に、この基幹保育所を設置して、親の希望があれば、非常に早朝から夕方まで保育をすると。こういうような対応を既にもうとっていただいておるわけですけれども、今後の方向性として、早朝午前７時から午後７時ごろまで、いわゆる１２時間ぐらいの長期保育所の開所というものが検討されるのかどうか、ちょっとお伺いしたい。 ○（田茂井議長）　保健福祉部長。 ○（上田保健福祉部長）　今、議員おっしゃいましたように、基幹保育所につきましては、早朝、それから夕方の延長、午前７時半から午後７時までとしております。今のご質問にありました、朝を３０分早く午前７時からということでございますが、職員体制の問題でありますとか、児童にとりましても、お昼までの時間が長いという、いろんな課題があると思っております。次世代育成計画の中では、時間延長というよりも、現在の中核保育所が６保育所でございますが、それと同じ延長保育を実施する保育所の数を増加していくということを目標に、これを優先して考えていきたいと思っております。 ○（田茂井議長）　今度議員。 ○２５番（今度議員）　広範囲の市域になっておりまして、通所、あるいは通園につきましては、特に統廃合が進んでいきますと、通園バスによる園児の通園、また、保護者がマイカーで送迎すると、あるいは、年寄りの方々が自転車で、あるいは手を引きながら通園させるという、こういうようなそれぞれの状況になってくると思いますけれども、これらにつきましては、どのような基準でお考えになっておるのか、もしもあればお聞きしたい。 ○（田茂井議長）　保健福祉部長。 ○（上田保健福祉部長）　通所バスの運行につきましては、統廃合を進めてきました網野、大宮、久美浜におきまして、遠距離通所となる地域に対して、統合の条件として、ただいま運行をしている状況です。また、弥栄におきましては、児童館の閉鎖に伴う条件として運行をしているものでございます。いずれも統廃合等に伴う地域要望に応じて実施をしているものでありまして、こうした特例、特殊な例を除けば、原則としては保護者の方に送迎をお願いしているという状況です。 ○（田茂井議長）　今度議員。 ○２５番（今度議員）　次は、この施設とか、あるいは地域とかいうところに非常に大きな問題があると思いますけれども、今後、親のそういった強い要望等も踏まえる中で、その幼保の一元化、あるいは幼保の一体化という、こういった保育形態の導入を現在の施設の中でお考えになっておるのかどうか、１点お聞かせいただきたい。 ○（田茂井議長）　保健福祉部長。 ○（上田保健福祉部長）　先ほどから、市長や教育長がお答えをしておりますけれども、現在、検討を進めております保育所の適正配置計画の中では、一つの課題であるとも考えております。教育委員会との協議が前提でありますので、その上で検討をすることになると考えております。 ○（田茂井議長）　今度議員。 ○２５番（今度議員）　最後の質問をお伺いしたいと思いますが、現在、非常に規模の小さい保育所、あるいは施設が非常に老朽化している保育所につきましては、合併の方向で地域の親との、あるいは地域の役員との話し合いが進められておるようでございますけれども、現在、部長の集約されておられる範囲内で可能な限りのことで結構ですから、どのような意見が地域の親から出ておるのか、あるいは地域の役員から出ておるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○（田茂井議長）　保健福祉部長。 ○（上田保健福祉部長）　現在、その保育所のあり方について、各地域、区長会、また保護者の方、地域振興協議会にお話をさせていただき、また、皆さんの意見を聞かせていただくために回っておりますけれども、その中の意見といたしまして、子供の数が減って統合することによって、地域に保育所がなくなる、地域に子供の声が聞こえなくなるというのは、大変寂しくて残念であるけれども、保育所の中で同年の児童が少なかったり、友達をつくることが難しかったりするということを考えると、本当に子供の成長のためにどうがよいのか考えていかなければならないし、そういった中では統廃合も仕方がないのかもしれないと。それから、保育所がなくなるのは、保育所だけの問題でなく地域全体の問題である。それから、保育所の問題は、小学校の統廃合ともかかわり、整合性を持って考えてほしい。幼稚園の教育を希望される保護者もおられまして、幼稚園の問題もあわせて考えてほしい。それから、統廃合すると保育所が遠くなるけれども、足の確保が課題で、通所バスの運行が必要である。それから、子供をもっと大切にするためには、どうすればよいかという視点でこの問題を考えてほしい。　大体、以上のことが意見として出ておりました。 ○（田茂井議長）　今度議員。 ○２５番（今度議員）　はい、ありがとうございました。　以上で、私の質問を終わります。　　　　 ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（田茂井議長）　これで、今度議員の質問を終結します。　次に、順位１６、早川議員の発言を許可いたします。　早川議員。 ○４番（早川議員）　早川です。　最初に、教育のかなめである優秀な教員を確保するためにというテーマで質問を始めさせていただきます。教育長にお伺いいたします。今回、昨年１０月になりますが、中央教育審議会が新しい時代の義務教育を創造するという答申を出しております。このあたりを含めまして、日本の教育がどのように変わろうとしていて、その中で京丹後の教育はどのように評価していけばよいのか、どういうことが必要かということに関して、まず、お尋ねをしておきたいと思います。 ○（田茂井議長）　教育長。 ○（引野教育長）　先ほど出されました中教審の答申のことについてだというふうに理解をさせていただいておりますけれども、現在の教育制度の中での課題というのが答申としてあらわれているというふうに思っております。まだ出されたばかりでありまして、文科省はどういうふうにかじ取りをするのか、中身についても私どもは新聞報道で知るぐらいのところでありますけれども、方向としては一定納得のできるものが見えているなというふうに思っていることがほとんどであります。（「その中身は」の声あり）　中身につきましては、細かい点を抜きにして、六、七点あったというふうに思っておりますが、私どもが今考えております点で、これはということにつきましては、まずは義務教育の負担割合の問題であります。国庫負担を堅持しようという考え方、それが底流にあるということと、それからもう一つは、教師に対するそういう信頼を確立させようという、この考え方があるということだというふうに思っておりますし、あるいは、学校で創意工夫を生かした質の高いものを求めていこうということも見えているというふうに思っておりますし、それから、教育条件を整備していくことに一定の配慮が要るのではないかというように理解をいたしております。もう一つは、教育委員会制度そのものについての議論がありまして、やや形骸化しているという議論の中で、必置の条件をとったらいかがなものかというようなことも提起をされております。そういったあたりが、課題としてあったものが形として見えてきたのではないかなというふうに思っておりますし、現在、取り組んでおる中身も、その中に取り込まれておるというふうに思って、理解をさせていただいております。 ○（田茂井議長）　早川議員。 ○４番（早川議員）　じゃあ、少し僕がピックアップしましょう。ゆとり教育が失敗したということがほぼ明示されております。３年間やる中で、読解力、記述式問題等に課題があって、学力の低下傾向が見られておるのが明示しております。その中で、学習指導要領は、すべての児童生徒に対して指導すべき内容を示す基準であり、学校において必要がある場合は、これに加えて指導をすることができると、よりやっていいということを明示しております。加えて、学校ができるだけ創意工夫を生かして教育課程を編成できるようにすることが求められると明記してあるということです。つまり、指導要領を超えたことをどんどん学校の創意工夫でやりなさいという段階に入ったということが変わっています。　もう一つ、それから国語力はすべての基本となるものであり、その充実をはかることが重要であると述べております。中国語、韓国語ではありません。　また、理数教育の充実が必要であるということも明示している。この辺が大きく変化してきているところだと思います。そのような教育そのもののあり方が変化しているということの中で、今、京丹後の中で非常に大きな問題が起きているというふうに私は感じております。　１点目、教員分布の問題であります。議員の皆さんには、お手元の方に資料の方を配付させていただきました。ほかの方はちょっと見にくいかもしれませんが、教員の分布が非常にゆがんだ状態に京丹後はなっているというふうに思います。小学校でいいますと、３０代後半から４０代前半の教員の数が極端に少ない、こぽんと減ってますね、３５歳ぐらいを中心に。それから、３４歳ぐらいまでの地元出身率が４０.８％ということで、非常に低いということが明らかに見てとれると思います。これは何を意味してるかというと、今の校長、教頭、教務主任のあたりの人材は豊富であるが、それ以降ごそっと抜けていると。なおかつ、若い層においては、市内等から単身赴任といいますか、新卒の人たちがたくさん入ってきて、新人教育を京丹後で受けて、行けるなと思ったら帰っていくという状況を示してるということですね。これが５年たったらどうなるか、大変な問題が起きるであろうと予測されるわけです。　加えて、人事院勧告で地域手当という概念が出てまいりました。都会の真ん中と田舎、田舎は安いんだから給料は低くていいよと、都会へ行くほど上乗せしてあげようという制度になるわけですが、京都府内で比べてみましょう。長岡京市は京丹後に比べてプラス１２％です、京丹後は出ませんから。京都市内１０％プラス。宇治、亀岡、京田辺は６％プラスという、明らかに給与格差が出てくるということです。加えて、京都府の職員地域給のあり方に関する研究委員会のまとめを見ますと、少し抜粋しましょう、北部地域においては生計費が高いというデータもあることから、人事院が考えた指標に加え物価生計費の要素などを勘案し判断すべきであると考える。なお、指数化した適当な指標はないが、京都府北部などは、京都市近郊に比べ文化施設へのアクセスの悪さや、移動にかかわる費用、時間のロス、高等教育を受ける際に生じる付加的経費、あるいは一般的不便さなど、統計にあらわれにくい要素も考慮すべきであるとの意見があったという、ぼろぼろに書いてありますが、このような条件の中で、果たして優秀な教員の人材が丹後まで来るのであろうかという、大変な問題を抱えているわけです。　加えてだめ押しでありますが、講師の不足が発生します。団塊の世代がご卒業なさるに従って、ただいま、今まで講師というのは豊富にいた人材層だったはずですが、大量に採用する中で、講師の確保は極端に難しくなってきている傾向があるはずです。このような中で、教員確保の問題に関して、教育委員会の方ではどのようにお考えでしょうか。 ○（田茂井議長）　教育長。 ○（引野教育長）　任命権者はご承知のように府でありまして、私どもはそこからの配置をいただいて学校を経営するということになっておるわけですけれども、ご指摘をいただきましたように、確かに中が細んでおりますが、これは府下的にこういう状況にあります。これは採用人数の問題の、従来の生徒数の推移の中で、こういう現象が起きておるというふうに思っておりますが、ご指摘をいただきましたように、丹後出身の教員が非常に少ないというご指摘がありました。これは、一時期、三、四年ほど府の方が地元の勤務校を避けようという人事配置をしたことがありまして、私どもはこれはもう大変な問題だということでお願いをしてきた経過がありまして、それがようやく、今、修正をされてきております。１４年ぐらいまでがそういう傾向にありまして、１０％以下しか地元の出身者は配置していただけなかったという状況があります。現在では、そういう状況は一定解消をされておりまして、かなり地元出身者が地元に残るということにしておりますし、それから、もう一つご指摘のありました、そういった質の高い教師をどうするのかという問題であります。京丹後市以外のところからこちらに来ておる教員というのは、三、四年、初任者の研修が終わりますと全部地元に帰りたがります、希望を出します。それみんな山城の方面、長岡の方へ帰っていきますから、またぞろ穴ができる。そこへまた新しい教員が入るという、この悪循環をしておるわけでありまして、それを解消していただくために、地元出身者をくださいという格好でお願いをしてきて、ようやくそれが落ちついてきているという状況であります。けれども、その中で半数ぐらいは定数内講師ということで、正式な職員ではなくて、臨時の、１年間限りの採用でもらう定数内の講師という立場で配置をされております。そこへ、加えて先ほど申し上げましたように、南の方へ帰ってしまいますから、またぞろ次には初任者という悪循環をしております。　これにつきましては、なかなか解消の方法はありませんけれども、私どもが考えましたのは、地元で質を高めるということしかないということで、授業改善の取り組みをしておりまして、３０代の若い教師、教務主任を五、六年後に迎えるという年代の教師に、今、兵庫教育大と提携をいたしまして、授業改善の取り組みをいたしております。４０名ぐらいの教員を集中的に研究させておりまして、１８年度も継続をして実施をしていこうということで、１年間の経過からしましては、かなり質が上がっておるというふうに思いますので、もう１年これを継続して、低い部分を何とか底上げしていきたいというふうに思っておりますが、減少としてご指摘をいただきましたような状況にあるということで、その中で、我々はどれだけ努力ができるのかということでありまして、今、申し上げましたあたりは、ようやくできておる範囲内というふうにご理解をいただきたいと思います。 ○（田茂井議長）　早川議員。 ○４番（早川議員）　与えられた範囲内で頑張っておられること、よくわかるわけですね。与えられた状況をいかによくするかということが重要になるということです。府に対する働きかけも含めて、この状況をほうっておけば一体どんなことになるのかということを今考え初めて、あしたからよくなるわけではない。５年かけて、ああ、よくなったなと言えることをするために、今、スタートしなければいけないという問題提起であります。　加えて、教師の質の問題、先ほど、教育長の方から兵庫教育大との連携等ありまして、大変結構なことだと思います。こういうことが、１０数万円ですか、予算が。１０数万円なんていうけたではなくて、きちんとつけてすべきであるし、その成功の成果を全市で共有するための施策を即座にとるべきであろうという指摘をしておきます。　また、大変申しにくいことでありますが、指摘をしておきたいと思います。ある市内の小学校で、教師の質に起因する非常に大きな問題が発生しているということを聞いております。たった片手にも満たないクラスに正規の職員に加えて講師の先生をつけなければいけないというぐらいのレベルの話かと思うわけですが、詳細に関してはふさわしくないと思いますので、ぼやかした言い方でとどめさせていただきます。しかしながら、このようなことが小規模校だからわかっただけではなくて、本当に全市の問題として教師の質のレベルアップに加えて、本当に大丈夫かなという部分に関して、子供を守るために動いていく必要がある時代に入ったのではないかというふうに考えております。先ほどのこの答申の中でも、一方で熱意や指導力の不足、必要な人格的資質の欠如など、問題ある教師がいることも事実である。安心し信頼して子供を託すことのできる学校を実現するためには、これら問題のある教師に対し毅然と対処することが重要である。また、各教育委員会に設置されている相談窓口を通じ、教師に対する保護者の意見や苦情に対応していくことが必要であるということも挙げられております。これ、なかなか言いにくいことだと思いますが、努力も今できる限りのことはされているという認識を持っておるわけですが、一言コメントをいただきたいと思います。 ○（田茂井議長）　教育長。

○（引野教育長）　我々の中では、課題を有する教員という表現をいたしておりますけれども、教師として教師の職にあることについて一定の課題が見えているものについて指導していこうということで、府教委と一緒になって指導をしておるわけですけれども、わかりやすい形でいきますと、長期の研修もありますし、短期間の研修もありますし、あるいは、マンツーマンの指導もあるという中で資質を高めていこうというような取り組みもしております。残念ながら、それでもなおかつ補えないことにつきましては、加配教員を配置して補充をするということもあるというようなのが現状であります。ただ、一般的に、子供の状況を無視して教師の力関係という判断になりやすいので、そこの部分については、今、非常に難しい子供を抱えておるという状況も十分ご理解をいただきたいと思っております。５人の学級であっても、１人の子供のために、１人の教師では賄えないという学級も実際あるわけです。そういうこともあるという中で、表に見えとる部分以外に、非常に教師としては苦しい部分を抱えているということについてもご理解をいただきたいというふうに思っております。 ○（田茂井議長）　早川議員。 ○４番（早川議員）　頑張っておられるということはわかっておりますので、その程度で結構だと思います。ただし、きちんと対処をやっていただく必要がある。その中で、こういう中で市長サイドへ持っていきたいわけですが、１８年度の予算を見る中で、お手元の資料でもあると思いますが、全般に総額でいいますと１.８９％程度、１.９ですから、一般会計全体の縮小幅と同じであり、予算の構成比としては昨年度と同じになっております。しかしながら、この中から普通建設事業費を抜きますと、教育の実際の部分にかかわる部分と言っていいでしょうが、５.６１％のマイナスになっています。教育は行革の対象にしないという表現を先ほどもされておられましたが、これはこれで一つの見識だと思いますし結構なんですが、それとこの実態を考えると、私はいかがなものかなと思うところがあるわけですが、市長の見識をお伺いしておきます。 ○（田茂井議長）　市長。 ○（中山市長）　予算との関係については、予算の本会議の場でも申し上げたかと思うんですけども、まずは教育の中身についてよく議論をすべきだというふうに思っておりまして、先ほどの議員と教育長のやりとりも大変意味深く聞かせていただいておりましたけども、いずれにしても、そういう教師の皆さんの問題も含めて、教育をいかにさらに豊かに、内容のあるものにしていくかというような議論の中で、じゃあ施策としてどうしていこうかと。全体がもちろん限りあるわけですから、そんな中で教育をどうよりすばらしいものにしていくかということがあって、それで具体的な施策として出てきたということでございまして、ここの額だけに、まず額ありきで考えてないわけなんですけども、いずれにしても、結果としてこういう形で出てきたということだと思いますが、いずれにしても、今後ともしっかりとした教育をしていくための内容の充実含め、それに伴う予算が必要であればできる限り、教育は非常に大切な分野だと思ってますので、懸命な努力をしていきたいというふうに思っております。 ○（田茂井議長）　早川議員。 ○４番（早川議員）　一つ事例を挙げましょう。府派遣の社会教育主事が合併後２年間おられました。来年度はおられないという状況があります。この指導主事は、主に学校教育の、先ほど言った全体的な学力の分布だとか、これからの教育とか、全般にかかわるものを担当していただいてたということで、非常に効果的だったと思うんですが、なくなるということの中で、審査の中で聞いた話では、指導主事をもう１人という話は却下されたということであったかというふうに聞いております。市長が認識されてるかどうかは別ですよ。今、言いましたように、文科省自体が教育を変えようとしてる。その中で、教育の二極化が激しく進む中で、京丹後の教育を見直さなければいけない、もしくは、教諭の問題も、それもたくさんあるということの中で、そこの指令塔ですね、なくなる分というのは。その部分が府から来ないのであれば、人件費もこれだけほかで下がっちゃって、５.６％も下げるんなら、そこを補充しておくべきだったろうと思います。かなめの指令塔をなくして、もちろん教育長を初め立派な方はおられますけど、現場のスタッフとしてのそういうものがなくて、減らす中でやれといったって、これは教育長に聞けば、いる人間で頑張るんだと、万全を尽くすとしか答弁なさらないでしょうから聞きませんけど、そんな問題ではない。やはり人的にきちんとした人を通年のものとして配置することが求められるというような部分がある。その部分が恐らく見えないんだと思います。その中で、私は提起しておきたいのは、教育予算の評価というものは、この普通建設事業という、箱ものをつくるつくらないで億の単位がすぐ動いてしまうわけですね。１７年度も１６年度に宇川でやってた補修がなくなって、３億円ぐらい減ったまま、カットしたままになっていたと。それを１億幾らかつけただけで上がったように見えてしまって、現実は人件費、物件費ががたんと落ちてるということが起きてる。それでは教育の中身が見えない。そこは設置者の責任で、市長サイドの方で見たというような予算だと思いますが、そういうことを分ける中で、教育の本体にお金がどれぐらい投入されてるのかということを見るということが必要だというのが１点。　それから３点目、教育予算のそういった予算というものは、できるだけ総額の枠予算の形で教育委員会等に託して、その中の、さっき言ったような本当に必要な部分というのは、なかなか財政担当ではわからないところがある、当然です。わかってほしいけど、わからない部分もある。その部分が、現場を一番知る者として適切にそのお金が有効に生きるように配置しやすいようなやり方を考えるべきだろうと私は思うわけですが、市長の見識をお伺いします。 ○（田茂井議長）　市長。 ○（中山市長）　枠予算の話にも通じるんですけども、予算の仕方として教育現場のニーズを教育部局の方でよく聞いていただいて、そして、そしゃくをしていただいて評価をしていただいて、そして、その上で市役所の財政部局と議論をして決めていくという、こういう原則積み上げ的な仕方でさせていただいておりまして、そういう意味で議員ご指摘の点につきましては、そういう中で、結果、そういう評価、これで行けると、そして、その上でその他代替的なこともたくさんさせていただくような、さまざまな予算を工夫する中でベストだということで編成させていただいたということでございます。　それから、枠予算につきましては、これは昨年も議会の中でご答弁させていただいたことがあると思いますけども、将来の一つの課題として、よく十分検討していかないといけないなと。その有用性はわかるつもりでございますので、よく検討していかないといけないなというふうに思っております。 ○（田茂井議長）　早川議員。 ○４番（早川議員）　市長、教育は緊急の対応が必要な状況に入っている。市長も教育のことはご自分の問題でもよくわかっておられるでしょうけど、時間がかかる、その中で時限爆弾のタイムスイッチの入ったような状態であると、私は、見ております。きょうは時間がないので、子供たちの状況に関しては述べませんが、緊急に手を打つべき必要があるということで、補正も含め、教育委員会サイドとよく検討されて手を打たれることを希望します。　また、先ほど、市長の方で、別に食いつくわけではありませんが、教育は行財政改革の対象ではないとおっしゃいましたが、私は明らかに教育は明確に行財政改革の対象であるととらえております。それは、設置目的、達成評価、有効なリソースの活用等を、きちっと見なければいけない一番重要な部分である。それがえてして、誤解を恐れず言うならば、教室、学校、教育委員会、すべて外から見えない王国になってやしないかということを心配するわけです。やはりオープンにし、みんなで考える中で、レベルを上げていくためにも、本当の意味での行財政改革の対象にすべきだというふうに思っておりますが、その観点から、教育委員長にもお伺いしておきます。中央教育審議会のこの答申、その中で、教員の確保と質のアップという問題も先ほど言わせていただきました。また、予算のあり方も提起させていただきました。このような問題を教育委員会としても検討をしていただく必要があると思うんですが、そのことも題材に上げて検討されていくようなお気持ちは多少はおありでしょうか。 ○（田茂井議長）　教育委員長。 ○（美王教育委員長）　先ほど来の答申の内容のことかと思っておりますが、これは委員会としましても、やはり真摯に受けとめながら、答申は答申として受けとめ、そしてまた、文科省の指導ということと相まって、また、教育委員会の中で自由闊達に討議したいというふうに思っております。 ○（田茂井議長）　早川議員。 ○４番（早川議員）　次に行きます。安心して子供を産める医療体制を確保するためということで、この分野に入りたいと思います。私自身、自分なりにはいろんな体験をしておりまして、実は３人の子供、３人とも自宅出産であります。１人目は産婆さんに来ていただきましたが、２人目のときは産婆さんが来る前に産まれて、僕が全部取り上げて、３人目は自覚的に取り上げてしまったということで、特殊な体験をしているわけですが、その中で、やはりお産というものは特殊なものだなということを経験しました。病気ではないということです。全く正常な営みであると。ですから、本来は自然に産まれてくるべきものだなということと同時に、非常にハイリスクである。高齢出産とかいろんな事情がある場合には、医療的なサポートが非常に求められる危険な領域でもある。健康に産まれるようなふりをしながらも、急変してしまうこともあり得るというものでもあるということですね。でありながら、ここのところに主体的にかかわるかどうかで、人生を生きる出発点といいますか、非常に豊かなものを生み出せる場でもあると。それは昨今、子供を育て切れない母親というのがふえていますが、そういうものをどうしていくかということの原点にもなり得る、他人任せに産むのではなくて、やはり自分たちで産んでいくということが非常に大事な側面を生み出すという面を持っているということです。これは通常の医療の対象となってる病気とは全く違うものだと思うんですね、質が。このような認識がやはりもっともっと広まらなければいけないなというふうに思うわけです。これは、市民の側においてもです、それから理事者サイドにおいてもそうだと思います。女性の部長さんおられますけど、もっときっちりと伝えていただかなければいけないなと思いますけれど、そういう特殊性を幾ら注意していても医療事故は起きる分野でもあると。避けがたい面もあるんだ、できる限りはやらなきゃいけないけど、そういう面もあるということとか、いかにお産というものを豊かにとらえていくかということを考えたときに、京丹後の子育てをしていく基礎になるものが、ここに込めることができる分野であるということだろうというふうに思うわけです。　その中で、私は先般、市長の方から助産師を含めたこの体制といいますか、助産科をつくっていくんだというような方向性を話されたのかなというふうに思っておりますが、違うような顔もされてましたのでよくわかりませんが、私は助産師さんたちを活用して、やっぱり主体的にお産にかかわっていただくことをふやしていくというのが必須であるというふうに考えております。それは、やはり助産師さんならではの赤ちゃんと母親のつき合い方を伝える役割だとか、赤ちゃん、例えばオイルマッサージしたりしますね、そういうことからやっぱりスキンシップ、母親としてのベースができてくる。それから、赤ちゃんの時期というものは３歳児、６歳児までの間に脳が急速に成長しますね。その間の脳の発育等も含めたかかわり方というのは非常に重要である。そういうところを助産師さんという人たちが出発点としてかかわることによって、それが市の保健師さん等にもつながっていくことによって、やはり新しい京丹後における、子供を産み育てるということのデザインが出てくる、そういうビジョンを持つことが必要であろうというふうに私は思っているわけであります。単に産めればいいというものではなくて、単にお産ができて、お医者さんに産ませてもらっていいということではなくて、できる限りそのお産の価値を豊かにするというビジョンを持ったときに、助産師さんたちのかかわり方だとか、それから、産科のお医者さんが魅力に思うかどうかということも含めて変化が出てくるというふうに私は感じるわけですが、市長の見識をお伺いしておきます。 ○（田茂井議長）　市長。 ○（中山市長）　助産師さんを中心としたお産のスタイルを確立していくことも、今、懸命に模索をしているとこでございまして、同時に、それはもちろんベースとして、産科のお医者さんによるお産の体制もしっかりと整えながらということは前提であるんですけども、あわせてそういったことも考えていかないといけないというふうに思って、今、やってるとこでございます。そして、また議員の冒頭のご披瀝の中にもありましたように、やはりその大切な出発点、病気ではない、むしろ大きな喜びの出発点でもある、大いなる喜びであるということと同時にハイリスクだということが伴いますので、したがって、安全というのは、これは必ず確保しないといけない、そういうバックアップ体制をどう整えるかというのが、我々も研修に行かせていただいたりしてるんですけども、そういったところでもバックアップ体制は、外科の領域も含めて、すぐ帝王切開しないといけないというようなことも、１００例に１回ぐらいはあるかないか、そういった危険性もあるんだというような数字で言われましたけども、いずれにしても、そういうバックアップ体制をきちんとどう整えていくかということがあわせての課題だと思っておりまして、その上で、そういう助産師さんの体制もあわせて、今、検討をしているところでございます。 ○（田茂井議長）　早川議員。 ○４番（早川議員）　幾つか大事なことをおっしゃったと思うんですが、この助産師を中心として、助産科ととりあえず言いますが、成立するための条件は幾つかあると思います。一つは、お産というものに対する認識が市民の側でも変わっていくことですね。やはり病気じゃないということと同時にハイリスクなものであると。どう選ぶかということは市民に任されているわけですが、選択肢の一つとしてそういうものもあるということをきちっと伝えていく、理解していくことが求められる。それから、最低１.５人から２人ぐらいのドクターを確保しないとまずいという問題があります。当然外科もそうですね、他病院との連携。それから、もう一つ非常に重要なのは、助産師さんたちの研修であります。従来、お医者さんに任せてしまっていた部分、本来、助産師の権能でありながら任しているものがあった。その部分を取り戻すためには、きちんとした研修を積まなければ、そこを担いにくいわけですね。ですから、そういう条件をきちんと担われることを期待しておきたいと思います。　産科というものは、全国でも１,０００人ぐらいしか専門医がいないという状況の中で、京丹後に確保できる可能性は極めて難しい状況もありますが、一つだけ今突破口があるなと私も思っております。それが実現することを祈っております。　さて、次に行きます。将来にわたって適切な医療を受けられるためにということで、長期的な地域医療、京丹後のデザインってどういうものかということを考えなければいけないわけです。どのような理念に沿って、どのような医療体系をつくろうとしているのか、市長の見識を伺っておきます。 ○（田茂井議長）　市長。 ○（中山市長）　１年強前に、審議会に対してご答申を申し上げましたけども、まず、患者さん本位の医療体制というの、これはどうしてもつくってほしいと。さらには、特色あるというか、当地の特色を生かしたような、それは裏腹で地味ですけども、お医者さんにとって進んで来ていただけるような医療環境、あるいは、さまざまな環境というようなことの整備にどういうふうにしていけばいいか。そして、劣位だと思いますけども、経営的にどうだというような、そこら辺の観点で諮問を申し上げて、近いうちにご答申をいただけるように伺ってますけども、そういったご答申の中身を踏まえながら、申し上げたような趣旨、申し上げたような中身の医療環境を整えるべく、行政としてさまざまな皆さんと勉強をさせていただきながら、取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○（田茂井議長）　早川議員。 ○４番（早川議員）　今、市長、お答えになったのは間違ってないと思いますね。でも、手続論というか、やはりどういうものをデザインとして選択するかの話じゃない。その手前の話だと思うんですね。これは３年目に突入する時期には遅過ぎる。やはりどういう医療をつくろうとしてるのかということを、戦略を出さなきゃいけない。戦略を立てるということは、切る分野も出てくるということです。特色を持たせるということは、何を切って何を残すのかということを持つということであります。それを、どういうものを持とうとするかということを出さねば、病院もスタッフも恐らく動けないだろうというふうに思います。今、求められているのは国の方向性をきちっと読み取ることと、トップのビジョンである。ビジョンのあるところに医者は来るんであろうというふうに私は思っております。医局が強制的につれてくることはできない時代になったということは、医者の自由意思でどこかに行っているということであります。じゃあ医者が行きたいところというのはどういうところか、それが描ければ、医局が反対しても来る医者がいるということですね、逆に言えば。それがあるかないかであります。そういうビジョンを持つことと、現実のリソースとのギャップが出るはずです。お金があるかないかだとか、設備だとか、条件とかある。そこのビジョンと現実とのギャップに工夫が生まれるはずです。現場のスタッフがそれをどう埋めるか工夫が始まる。そこの中に人の動きや成長が恐らく始まってくるんだろうというふうに私は見ております。その工夫が見えてきたときに、初めて外からの志あるスタッフというものが寄ってくる環境ができるんであろうと。それが好循環を生み出していくと私は見ております。　逆に、このビジョンを持たずに、医者がいないからできないんだと、医者だけ呼んでくればいいというふうにやれば、これが逆のサイクルに恐らくはまる。そんな危ないところへ行けるかというサイクルにはまったときに何が起きるかですね。私はそのサイクルを前に回す必要がある哲学が要るんだろうなというふうに思っております。それがトップのビジョンであり、今、一番求められるのはそういう地域の哲学、地域をつくる医療もそうですね、哲学であろうかというふうに考えております。　先ほど、市長がおっしゃった患者本位という言葉を一つとってみても、じゃあ、患者本位って何なのかと、患者が安心する医療って何なのか、豊かと感じる医療は何なのか、ここの哲学が要るわけです。非常に雑駁に言ってしまえば、スパゲティ症候群という言い方がありましたが、たくさんのチューブにつながれてしまって、こんな話だけじゃないですよ、現場のお医者さんが聞いたら怒られますけど、それだけではないけれど、そういうふうなのがいいのか、ホスピスのような形でターミナルケアを受けながら行く方がいいのか、いろんなものの見方、考え方がある。その中で、我々の地域としては、一体どういうことが住民に提供できて、どういう医療のあり方を豊かと思うような地域にしていこうかという提起をしなければ、医療デザインはつくれないのではないかというふうに私は考えております。住民がどういう医療をいいと思うかということは、持ってる情報によって変わります。大きな病院に行って、例えばがんでいえば末期治療すればいいと、もうとにかく最後まで頑張って頑張ってというのをいいと言う人もいる。でも、そうじゃないという情報を持ってて、それをやってみる人もいる。いずれにしても、そのかかわり方によって、亡くなる方も家族も、豊かになることも厳しい思いをすることも自由自在であるということですね。つまり、それだけの情報を、やはり住民がその医療に対しての見方を深めるために提供できるかどうかということも、市民病院という形で病院を持つのであれば、市の役割の一つに恐らくなっていくのではないかというふうに私は思っております。　少しちょっと難しい質問になるかもしれませんが、この適切な医療とは、安心とは何か。豊かさについてのあたりで、市長がもし見識お持ちでしたら伺っておきたいと思います。 ○（田茂井議長）　市長。 ○（中山市長）　今の議員のお話で、ほぼ共感しながら聞かせていただいておりまして、そういった医療が大切だからこそ、審議会という専門家の皆さん、あるいは市民の皆さん、いろんな市の情報を知っておられる皆さんからお話を聞かせていただいて、医療ということと地域の特色ということと、どうベストミックスをして、当地の医療をつくっていくのかということで、ご審議を懸命にいただいているということでございまして、その答申に基づいて、これは中期的な取り組みとしてぜひとも打ち出す。それをしないと、議員ご指摘のように、強制的に来ていただいてもあれなわけですから、お医者さんが本当に来ていただけるような環境づくりということにも資すると思いながら、そうしております。　それで、少し違うかなと思ったことは、中期的なことばかりやってて、短期的に、今は本当に、例えが悪いですけども、瀕死の状況になっている中で、どうしても傷口を縫わないといけないという手術が優先されるのに、どこか漢方的なことをやってても、そもそも死んでしまったら仕方がないわけで、そういう意味で、短期的な対応として、これはお医者さんの確保ということは、あくまで中期の展望の大切さというのもしっかりとわきまえながらやらないといけないということでございまして、順番として短期の対応、それから中期の対応ということで出しながらさせていただきたいというふうに思っておりまして、今、両方懸命にやらせていただいてるということでございます。 ○（田茂井議長）　早川議員。 ○４番（早川議員）　ラストの質問になります。今、短期的な対応ということがありましたので、京丹後の短期的な対応を求める外科的な部分で質問しておきます。医療改革推進政策監、それから、市立病院経営改善専門委員、こういうものをつくっておられます。この中で、私は非常に心配するのは、審議会の答申案が既にネットに出ておりますので見ましたが、現実に病院をどうするのかという部分、科を減らす、どうするのか、もしくはさっき言ったようなビジョンをどうするかということに関しては、市に任せてということで、先送りという表現が適当かどうかわかりませんが、市に期待するで終わっております。現実にこの経営の問題だとか、なおかつ破綻寸前という言葉がたくさん出てきます。このような緊急の状況の中で対処することが求められている状況に我々はあるということは共通の認識だろうと思うんですが、この市長ですね、それから審議会。 ○（田茂井議長）　早川議員、簡明に。 ○４番（早川議員）　はい。医療改革推進政策監、それからこの専門委員、これがその危機に対して、どの部分を担当し、いつまでにどのようなことをしようという体系になっているのか、これに関してお伺いしておきたいと思います。 ○（田茂井議長）　市長。 ○（中山市長）　ですから、関係者が一体となって、そのクラスによって役割が違いますので、つかさ、つかさで役割をこなしながら、今、やらせていただいてるということでございまして、そして、この短期的な対応といっても、どういう形で系統性を持たせるのか、体系性を持たせるのかというのが大切ですので、そこも念頭に置きながら、遠くないうちに一定のご報告ができるよう、今、懸命にさせていただいてるということでございます。（「何を担当されるのかという」の声あり）だから、つかさ、つかさで、みんな医療です。 ○（田茂井議長）　早川議員。 ○４番（早川議員）　はい、じゃあ終わりにいたします。　　　　 ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（田茂井議長）　これで、早川議員の質問を終結します。　ここで午後４時５分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時５４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時０５分　再開 ○（田茂井議長）　休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、順位１７、浅田議員の発言を許可いたします。　浅田議員。 ○２９番（浅田議員）　３月議会の最終の一般質問をさせていただきます。私は２点について伺いますが、今回は地域に密着した質問でございます。持ち時間２０分でございますので、特に急ぐ大事な質問から市長に伺うものでございます。質問順序に変化が出ますが、ご了解をいただきたいというふうに思っております。　ご承知のごとく、世界の人口は６５億から７０億に。日本の人口は自然増から自然減へ。いよいよ我が日本も人口の減少時代に入ったというところであります。国も少子化大臣を設けて、この６月にはダイナミックな子育て支援、あるいは少子化対策の施策が起きるとのこと。地方分権の中で、地方も独自色を出して、知恵と工夫で他の自治体に負けないよう、むだを省いて質の高い市民サービスを提供して、市民の皆さんに喜んでもらえる施策を京丹後市も起こすことが、市町を初め我々議員の責務でもあると思います。　さて、この３月は卒業シーズン。本市における三つの高校の卒業動向を聞いてまいりました。数字を簡単に申し添えます。まず、網高でございます。卒業生が２４６名、そして、京丹後市に残られる方が２５名、それから、市外に出られる方、４年大、短大等々含めてこれが２２１人。それから、峰高でございます。３０１人の卒業生、残られる方が１１人、そして、出られる方が２９０人。さらに久美高でございます。１１３人の卒業生、そして、２２人の丹後に残る方、そして出られる方が９１人であります。これを合計しますと、卒業生が６６０人、そして、地元に残る方が５８人、さらに出られる方が６０２人でございます。こうした中で、学校として市外へ出た後の追跡調査、こうしたことはしていないということでありまして、家を継ぐ長男ぐらいが地元へは帰ってくるというようなことを聞いております。つまり、生まれ育った子供たちが、高校を卒業と同時に都会に流れる。この子たちを地域を支えてくれる存在に変えていく施策、それが、今、京丹後市に求められているということでありますが、帰ってこれるまちづくり、市長の腕の見せどころではないかなというふうに思っておりますが、このあたりのお考えをお聞きしたいと思います。 ○（田茂井議長）　市長。 ○（中山市長）　まさに議員ご指摘のとおりだというふうに思うんですけども、私も高校の卒業式だけはどうしても出させていただかないといけないということで、ずっと育ってこられて、それを節目に外に出られる方が大変多いということで、地元の思いを代表して、ぜひともお伝えしないといけないということでさせていただいてるんですけど、まさにそこのところだと思います。一たん出ざるを得ないという事情、それから、同時に帰ってくる就業場所等が少ない事情、こういうことが、人口が減ってる主な原因なんだろうなというふうには思ってますけども、その意味では、本当に若者が帰ってきたいと思えるようなまちづくり、さらには、帰ってきたいと思えることが実現できる就業環境のきちっとしたご整備、そのためには、さまざまな産業の活性化が必要だろうなというふうには思ってるとこなんですけども、もちろんインフラの整備とかいろいろあるわけですが、いずれにしても、総合計画の大きな目的なんだろうというふうには思っておりますので、総合計画に沿って一生懸命取り組みをしていくことが必要であるというふうに考えております。 ○（田茂井議長）　浅田議員。 ○２９番（浅田議員）　常々は聞いておりましても、実際にこの数字を直にお聞きして、やはりこの状態かなと。しかしながら、やはりこれは市長がおっしゃるように、帰ってこれる環境づくりというものを、今後、京丹後市の中で考えていかなければならないというふうに、意を強く私もしたということであります。　それからもう１点、これは都会から丹後へ入村された方、この方が実体験として丹後へ帰ってこられたその動機というもののメッセージを預かっておりますから、しばらくお聞きしていただきたいというふうに思います。　日本全国を回ったり、遊びで丹後へ来て、海と農地、自然豊かな丹後の魅力にほれたと。住みなれて１７年になると。いつでも海が眺められ、農村、漁村、漁業のできる自然が残っているここにぞっこんほれたと。都会では仕事もあり収入はあるが、生活費、特に家賃などは高い。かなり生活のしにくい場所であると。都会はある面では生産性がなく、しっかり地に足がついていない。例えば、ライブドアのような一面を持った社会でもあると。都会の老人の中には、お金を払ってカルチャー通いが盛んであると。例えば、滋賀県では帰るたびに田舎がなくなり、反面、丹後は都会化していないと。都会にはないものが田舎にあり、帰ってきたい人はたくさんおられると。例えば、自治体の受け入れで特に希望することとして、このごろよく言われる、ふるさとへ回帰とか、あるいは２地域居住とか、こういったことが言われるんですが、遊んでいる、あるいはまた荒れている休遊地、田畑、借家等の土地活用を、もっともっと情報の提供をするべきだと。お金の問題ではないが、空き家提供、それから住宅の補助等は、余力のない人は大変助かると。反面、田舎はもめごとが多いと。民と民でそういった話がなかなかできないと。行政が窓口で橋渡しのシステムができないかどうか、民と民との話でなく、行政が前に出て自給自足のできる環境づくりが必要であると。また、予防検診体制が都会よりきめ細かで密でありすばらしいと。さらに、京丹後は生産性のある土壌があるし、自活できる地域でもあると。もっともっとその一時産業に力を入れることと。子供たちの自然環境での教育ができる土地でもあり、自然の思い出に残る地でもあると。子供がすばらしいと思う京丹後市にするべしだと。また、同規模自治体との交流も必要である。それから過疎集落、特に小集落へ市の職員を派遣、相談業務等もきめ細かなサービスもこれからは大事だと。　こういった実体験の貴重なメッセージをいただいておるんですが、特にこの中で三つの点で、もし市長答えられたらお答えをしていただきたい。一つは田畑の荒れ地、あるいは借家等の土地活用、こういったものを提供ができるようなシステム。さらには２点目には、田舎はもめごとが大変多いと。そういった中で、民と民ではなかなかそういう土地、田のこのことはできないと。ですから、これを行政が窓口でそうした橋渡しのシステムをつくっていただきたい、これができるかどうか。それから３番目は、小集落へ市の職員を派遣、相談業務等、そういったこと、この３点が特にこの方が希望されることなんですが、市長が考えておられましたらお答えをいただきたいと思います。 ○（田茂井議長）　市長。 ○（中山市長）　大変いいお手紙で、感性豊かに、また問題意識が非常に高い方だなと思いながら、我々は大変感慨深く聞かせていただきましたけども、３点ご質問いただいて、まず、荒れ地とか借家の活用ということで、まさに今度、定住化促進のための取り組みを本格的にやろうという中で、空き家の活用、修繕も含めて、そういったことはまず情報収集から、今、京都府と一緒になってさせていただいてるとこでございまして、また、荒れ地、荒廃地をどうするかと。隣接の領域で遊休農地というのもあるわけですけども、そういったことも含めて一次産業資源を活用しながら、定住化に向けた我々の環境を整備して、発信して、魅力を伝えていくというのは、大きな大切な我々ところの資源になるんだろうと思いますので、そういった視点を大切にしながら、発信事業、定住化促進事業というのをしていきたいなというふうに思っておりますし、また、もめごとの話、なるほどそうなのかもしれないなと思って聞かせていただきましたけども、これは恐らく情報が少ないというか、解決のためにどうしたらいいのかという制度的な情報が、田舎の方ですと少ないし、手だても少ないので、それがおのずとエネルギーの行き先がもめごとということにつながっていっているのかなという面もあるんじゃないかなと思いながら聞かせていただいてましたけども、それは、行政、とりわけ基礎的自治体でございますので、相談窓口も設けておりますし、専門的な領域で、市民局の職員の皆さんというのは、本庁の職員ももちろんそうなんですけども、市民の皆さんのいろんな事柄を聞かせていただきながらさせていただくと。国や府ではできない、本当に人間臭い部分も聞かせていただきながらさせていただくというのが我々の職分でもあろうなというふうに思っておりますので、そういったことはどんどん聞かせていただけるような体制づくりというのも、ますますしていかないといけないと思いますし、あとは、小集落への派遣とおっしゃいましたけど、同規模の自治体への派遣という、そういうことでございますか。そうじゃなくて、もめごとの話と同じように、行政が集落に入っていってやるという、そういうご趣旨かなということで、アクションでお伝えいただければいいんですけども、そういうことでしょうかね。（「小集落は大変情報も入らんという面も多いようですね」の声あり）そこは、そういう意味でしたら、まさにきのうの質問の中で市民局、あるいは本庁の中で地域担当みたいなのを設けてするしないというご議論もありましたけども、例えば農林部なんかは、これは対土地のということではないですけども、そこそこ地域ということを念頭に置いた仕事の仕方もしていきたい。それに応じて、市民局の皆さんにも、どこまで細かくできるかというのは、世帯が物理的に小さくなりますので、なかなかそこはどういう工夫ができるかということだと思いますけども、そんな問題意識で、いずれにしても市民の皆さんの思いを、あるいはお悩みを聞かせていただかないといけないということを起点にしながら、いろんなことをしていきたいなというふうに思っております。 ○（田茂井議長）　浅田議員。 ○２９番（浅田議員）　すべてではないという形になっても、やはり、そうした実体験の本当に貴重なご意見をいただきましたものですから、地域パートナー的な形のものを期待するというふうなことも聞いております。検討をさらにしていただきたいというふうに思います。　次に進みます。結婚サポート対策という点でございます。きのう大同議員から各自治体のいろんな施策のお話を大変細かく聞きましたが、私もこの未婚、晩婚化が進んでいるこのあたりが、特に皆さんからの大きな、これは地域の課題でもございます。人生は結婚というものがすべてではないというふうに思いますが、この市内６町でも未婚、晩婚化が大変多いと。それで、やはりこれは当事者の問題といえばそれまででございますが、その親御さんは大変子供さんの将来というものを案じて、やはり世帯を持ってほしいと。これはもちろん市長のご両親にしても、早く身を固めていただきたいと。これはもうどの親であっても全く一緒だというふうに思います。　旧町では、各自治体でいろんな施策で取り組んでおられたというふうに思いますが、市民局長にお聞きしますと、丹後町だけがきょうまでしておったということであります。それで、そういった中で、私も去年の暮れに、６町になりましたものですから、それぞれの地域に議員さんがおられますから、一部の議員さんにもお話しして、できるだけ経費をかけずに皆さんの期待しておるものを、その結婚サポートを、お手伝いをしてあげたらどうだろうかというご相談をさせていただきました。それは、今、言いますように、昔は大変多くの世話好きの方がおられました。ところが、今はそういった方がございません。結婚をサポートする、ボランティアを含めて、広域になったもんですから、多くの出会いをつくる場所ができるということであります。これを本人負担も少なく、それから、やはり行政の負担も少なくして、やはりその出会いの場をサポートしてあげることが、これが広域になった、合併した大きな一つのいい面でもないのかなというふうに思います。さらに、これを詰めていきますと、やはりきのう大同君が言いましたように、男性と女性の割合というものが、果たして女性がそうした呼びかけに応じてくれるのかなという、大変そこへ来るとなかなか一歩前へ進まないということでありますが、こういったサポーター事業を旧丹後町では社協の方に委託して、社協の方で行っておりました。そういったときには、木津町と友好町でありましたものですから、カニを食べてもらって食い逃げ的な形が起きて、なかなか実態はそうならなかったということなんですが、私、例えば、コーヒー１杯でも出会いの場を構築してあげることが、あとは本人さんの自覚でもって出会いの場ができると。京丹後市内では数がどうのこうのということになれば、宮津、与謝も含めて、広域にそうしたサポーター事業というものができないのかどうか、このあたりを市長にお聞きします。 ○（田茂井議長）　市長。 ○（中山市長）　きのう、大同議員のときにもお答えしましたように、今、議員のお話もそうですし、あと、他市町での事例なんかも研究させていただきながら、ふさわしい、形としてどんなことができるのか、十分研究させて取り組んでいければなというふうに思っております。 ○（田茂井議長）　浅田議員。 ○２９番（浅田議員）　検討していただきたいと思います。　国勢調査に戻ります。この国勢調査が発表されて、正直ショックを受けたということでありますが、約３,０００人近い人口の目減りであります。この数字を市長はどのように認識をされておられるかお伺いします。 ○（田茂井議長）　市長。 ○（中山市長）　大変真剣に受けとめないといけないなというふうに思っておりまして、丹後のほかの仲間の町、北部のほかの仲間の町も同じような前後する数字で、京都北部全体で考えていかないといけないのかなというふうには思っておりますけども、他方で、これは余計なこと別に言わなくてもいいのかもしれませんけど、住基台帳上はもっと多いんですね。多分６万５,０００人ぐらいいて、この差は一体何なのかなといったときに、私は若い人が住民票をそのまま置かれながらというようなこともあるんだと思いますけども、これはいろんな事情がある中でも、丹後に帰りたいという一つのメッセージなのかなというふうにも思いながら、懸命なそれにふさわしいまちづくりをやっていかないといけないなというふうに思っております。 ○（田茂井議長）　浅田議員。 ○２９番（浅田議員）　総合計画では７万人を目指そうということであります。今後の５年後の国勢調査のシミュレーション、どれぐらい市長は期待しておられるのか。５年後のシミュレーションが頭にあれば、それをお伺いしたいと。　さらに、今回の国勢調査の分析をしますと、確かに減少率の激しい地域と、それから、それほどでもない地域、この二つに分かれるんですが、そうした激減地域に対するお考えと、この２点をお聞きします。 ○（田茂井議長）　市長。 ○（中山市長）　まず５年後ということでありますけども、総合計画は、ああいう７万人という数字をさせていただいておりまして、これは何かデータを積み上げた数字というよりも、意を込めて、とにかく減少傾向を反転させたいんだということの象徴としての数字ということでご説明させていただいたわけでありますけども、そういう意味で、何とか反転させたいというふうに願いながら、いろいろな取り組みをしていきたいというふうに思っております。　それから、旧町の中で、いろいろ数字が違ってるということでありますけども、これはそれぞれ、例えば、人口の一番大きな減少が高校を卒業した人がどれぐらいいるのかということ。それから、もちろん自然減というか、お亡くなりになられる方もいらっしゃいますし、そこら辺の高齢化率と、あと高校生あたりの年代での人口の数の差というか、これが出てる数字だろうなと思いますけども、それが傾向的なものなのかどうなのかというのは、これ定点観測ですので、もう少し時代を、幾つか資料がないと何とも言えないなと思いますけど、また、旧町間の移動というかということもあるのかなと、住所を移動するというのがあるのかなと思います。いろんな要因でこうなってるのかなというふうに思います。 ○（田茂井議長）　浅田議員。 ○２９番（浅田議員）　旧町間で、特に激減地域は丹後、弥栄、久美浜地域であります。それから、余り減少していない地域、これが大宮、峰山地域であります。それで、特に激減地域、このあたりに対する過疎自立的な支援法もございますから、できたら、その期間内にいろんな地域の要望を区長さん方との相談の中で起こしていただきたい。　それから、出生数向上策の中で、国の社会保障費、これは７０.４％、これは高齢者向けであります。それから、児童家族向け、これは３.８％、このように聞いております。それで、京丹後市の高齢者向け予算と、児童家族向けの予算の割合比率が、このあたりをお聞きしたいのと、例えば、高齢者の予算も大事でありますけれども、この子育て予算、このあたりを、いよいよこの大きな人口の減少時代に入るものですから、子育て予算をふやすこと、つまり孫への予算でございます。そういったものをふやすことは、市民からも一定の理解を得られるのではないかなというふうに思いますが、市長の考え方を。 ○（田茂井議長）　保健福祉部長。 ○（上田保健福祉部長）　子育ての公的費用の負担割合ということでございますけれども、育児分野も各課にわたりますので、どの事業を該当させたらよいのかということがありますが、議員が求められている答えにはならないかもしれませんけれども、保健福祉部の関係から申し上げますと、１８年度の一般会計の当初予算の児童福祉費予算が２６億９,５７６万１,０００円。高齢者福祉費の予算が９億３,７８８万８,０００円。これを民生費の中の割合で見ますと、児童福祉費が３７.０％。高齢者福祉費が１２.９％となっています。高齢者福祉費の中に、特別会計の介護保険事業、それから介護サービス事業を合計いたしますと、５９億２,１８８万８,０００円となりまして、これで比較しますと、児童福祉費予算は高齢者関係予算の４５.５％となっております。 ○（田茂井議長）　市長。 ○（中山市長）　あと、子育て予算をふやすべきではないかというご質問がございましたけども、恐らくご趣旨は子育ての施策を充実しろというご趣旨だというふうに受けとめておりまして、それはもうおっしゃるとおりだと思いまして、まず中身として何をしないといけないのかということを要するに考えるべきだと思っております。予算はそれに付随してくるものでございまして、結果としてどういうことになるのかというのは、また別の話かなと思ってますけども、必要なものであればいとうべきではないというふうに考えております。 ○（田茂井議長）　浅田議員。 ○２９番（浅田議員）　子に過ぎたる宝なしというような言葉もございます。やはり次の世代にかける予算というものは、一定頑張っていただきたいというふうに思います。　時間がございませんから、２番目の自治会組織の区制について、ここへ進めてまいります。昨年の３月の議会で、森議員の方から自治会、区についての質疑の中で、市長答弁の中で、市政以上に大切な組織であると。それから連携、協働の機能を高めたいと。それから、自治会を重視したいと。それから、各地域が特色のあるそうした取り組みをということで、このとおりであります。そういった中で、市のスムーズな運営を行うには、やはりこの自治会の、区の基盤がしっかりして、その自主性、地域力を高めることが求められるということであります。そういった中で、いろいろなきょうまでの歴史がある区でありますから、しかしながら、一元化ということも考えていかなければならないのかなというように思います。そういった中での課題として、この年度末の任期の一定の整理もどう考えておられるのか。１月１日から始まって１２月３１日に終わる地区。あるいは、２月１日から始まって１月３１日に終わる地区。それから、４月１日から始まって３月３１日に終わる地区。この２通りがあるようでございますが、いずれこれは一元化を地域の区長さん方にしっかりお願いして、行政運営がスムーズになるようにしていかなければならないと思いますが、市長はどのように考えておられますか。 ○（田茂井議長）　企画政策部長。 ○（三浦企画政策部長）　合併しまして、それまで各町で区長連絡協議会があるというふうな中で、全市域の中での全体の区長連絡協議会というものをつくっていただきまして、その中でもこのことにつきましては提案をしているところでございます。そうは言いましても、これまでの非常に長いそれぞれの地域の実情がございまして、一元化というのは非常に難しい。丹後町では過去に何年かかけて一元化されたという歴史は持っておられますけども、ほかの町でそういうことがないということでございまして、いろいろとお話を聞いておりますと、なかなか難しい問題が多々あるかなというふうにお聞きしておりますが、行政との兼ね合いでいけば、やはり行政の年度と一緒になることが一番望ましいというふうに思うんですけども、その辺のところをどう理解していただけるかだろうというふうに思っております。 ○（田茂井議長）　浅田議員。 ○２９番（浅田議員）　大変大きなマンモス化した姿が見えてまいっております。世帯数にしても２万７７２戸。それから、自治会数も２３６区。それから、隣組の数は１,８４７。それから、その中の代表者数として６４。常駐している事務所のある区、これが約３０個という組織になっておりますが、これから各地域が、やはり地域力をつけなければならないと。例えば、丹後町で申しますと宇川地区があります。上宇川、下宇川のこの連合区制がありますが、我々が常に区長さん方とお話ししておりますのは、市から遠く離れた宇川の地で、上だ下だと言っておらずに、やはり宇川は上下一本化されて連合区制をつくって、そして、区長さんは一定の任期を持たれて、そして、集落の全体の総合計画を起こされて、そして、そのことを総会でも承認をいただき、力がつけばＮＰＯの法人資格も取って、行政の業務の一たんを担えるように、これを起こしていただかなければなりませんよということは常に話しております。間人地区が、今、連合区の中で、間人地区７区ある区の中でそういった勉強会をしておられます。いよいよ来年あたりにでもこれがスタートをするのかなと。これが一つのモデル地区になれば、丹後町のそうした連合区制も、そうした地域力を高められるのではないかなというふうに期待をしておるんですが、そういった面での行政のいろんな指導だとか支援だとか助成だとか、このあたりもお願いしたいのと、それから、市の連絡協議会がございます。こうした連絡協議会というものは、行政と一番密接にかかわる協議会でございますので、そうしたいろんな話の充実をされて、そして、そうした地域が、行政からも何事も起こしてあげるような時代は終わったんですから、やはり地域の声がそうして上がるような体制を、この６町にまたがる連合区がさらに質を高めていかなければならないのかなというふうに思いますが、市長の答弁をお願いします。 ○（田茂井議長）　市長。 ○（中山市長）　もう本当に大変意義深く聞かせていただいておりました。その上・下宇川のお話、地域力ということで。我々、これからやらないといけないのは、行政とご市民の皆さん、各種団体の皆さんとのパートナーシップを強めながら、そして協働していくというようなことをやっていかないといけないわけですけど、その上で、住民の皆さん、市民の皆さん、そうして自治区の側が、自分たちの地域は自分たちでやるんだということで、ますます燃え上がられてやられる動きが加速するということはとてもいいことだというふうに思っておりまして、できるだけそういう動きが加速するような環境整備というのは、行政としても尽くしていかないといけないなというふうに、大変頼もしく聞かせていただいておりました。 ○（田茂井議長）　浅田議員。 ○２９番（浅田議員）　終わります。

　　　　 ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（田茂井議長）　これで、浅田議員の質問を終結します。　以上で、今定例会の一般質問を終わります。　本日はこれで散会いたします。　次回は、３月２９日午前９時３０分に再開しますので、定刻にご参集願います。　大変ご苦労さまでした。　　　　　午後　４時４０分　散会 ┌───────────────────────────────────────────┐ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　　田茂井　　誠司郎　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　谷　口　　正　博　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　野　村　　重　嘉　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────────────────────────────────────────┘...

kyotolog - 京都府市区町村議会議事録検索

京丹後市議会 2006-03-17 平成18年第 1回定例会（3月定例会）（第6日 3月17日）

京丹後市議会 2006-03-17
平成18年第 1回定例会（3月定例会）（第6日 3月17日）